元特捜部検事の取り調べ発言で刑事裁判請求 不起訴不服
東京地検特捜部の元検事が取り調べで「検察庁を敵視するってことは反社や」と発言した問題で、不起訴処分を不服とする会社社長側が刑事裁判を開くよう求める付審判請求を行いました。社長側は検事の行為が犯罪に該当すると主張しています。
カテゴリー : 司法
検察の不服申し立て禁止論相次ぐ 自民会議で再審制度見直し議論
自民党の合同会議で、刑事裁判の再審制度見直しを議論。検察官の不服申し立てを禁止すべきとの意見が相次ぎ、審理長期化の懸念が指摘された一方、容認派も事例を挙げて反論。
元特捜検事の不起訴不服で付審判請求 詐欺被告側が請求
太陽光発電会社の詐欺事件で有罪判決を受けた生田尚之被告側が、特別公務員暴行陵虐罪で告訴した元東京地検特捜部検事の不起訴を不服とし、付審判請求を提出。被告側は違法な取り調べを主張するも、東京高検は嫌疑不十分で不起訴と判断した。
光市母子殺害事件、死刑囚の第3次再審請求を棄却 (03.04.2026)
1999年に山口県光市で起きた母子殺害事件で、死刑が確定した大月孝行死刑囚の第3次再審請求が、広島高裁により棄却されました。弁護側が提出した新証拠について、裁判所は新規性や明白性を認めませんでした。
成年後見制度柔軟化、遺言デジタル化導入へ民法改正案決定
政府は3日、成年後見制度の利用停止を可能にする民法改正案を閣議決定した。遺言のデジタル化も対応し、2026年4月に特別国会へ提出予定。制度の柔軟化で自己決定権の尊重を図る。
保釈阻む証拠隠滅の壁 弁護士の苦闘と人質司法
無罪推定の原則に反する長期身体拘束が常態化する日本の刑事司法。保釈は原則許可される権利だが、証拠隠滅の恐れを理由に請求が却下されるケースが多く、弁護士は被告との同居やSNS監視など異例の条件を提示せざるを得ない実態が明らかになった。
成年後見制度抜本見直し 2026年から「必要な期間だけ」利用可能 (02.04.2026)
政府は3日、成年後見制度の抜本的な見直しを盛り込んだ民法改正案を閣議決定した。2026年4月からは、認知症や知的障害など判断能力が不十分な人に対し、「必要な事柄だけ・必要な期間だけ」利用できる柔軟な制度へと転換する。
光市母子殺害 3度目の再審請求棄却 弁護側が異議申し立て (02.04.2026)
山口県光市の母子殺害事件で死刑確定の大月孝行死刑囚（45）が3度目の再審請求をし、広島高裁が棄却したことが判明。弁護側は脳科学者の意見書など新証拠を提出したが、高裁は「確定判決に対する主張の域を超えない」と判断。弁護側は異議を申し立てた。
受刑者の選挙権制限「違憲」と高松地裁が判決
詐欺罪で服役後仮釈放された男性が選挙人名簿登録を求めた訴訟で、高松地裁は公職選挙法の受刑者選挙権制限規定を「違憲」と判断。男性の登録を認め、国民主権の観点から制限は最小限であるべきと指摘した。
新任検事の女性比率が48.5％に増加、法務省が辞令交付 (30.03.2026)
法務省は新任検事68人への辞令交付式を開催。女性は33人で全体の48.5％を占め、昨年の34％から大幅に増加した。平均年齢は26.3歳で、早稲田大学出身者が最多となった。
名古屋高・地裁、被告の手錠姿隠すついたて設置へ
名古屋高等裁判所・地方裁判所が4月13日から、刑事裁判で勾留中の被告が手錠や腰縄を付けて入廷する姿を傍聴人から見えないようにするため、法廷についたてを設置する運用を開始します。最高裁の通知に基づく人権配慮の一環で、無罪推定の原則を尊重する動きが全国で広がっています。
大阪地裁、違法拘束認め国に賠償命令 タイ恩赦後25日間 (28.03.2026)
タイで有罪判決後、日本に移送された元受刑者が恩赦後も1年以上収容された問題で、大阪地裁は国が釈放の必要性を認識してからの25日間の身体拘束を違法と認定し、44万円の賠償を命じた。
ヒグマ駆除で銃許可取り消しは違法、最高裁が逆転勝訴確定
北海道砂川市の要請でヒグマを駆除した猟友会員が銃所持許可を取り消された訴訟で、最高裁第3小法廷が27日、道公安委員会の処分を違法と判断し、男性の逆転勝訴が確定した。市の要請に基づく駆除行為が適法と認められた。
ヒグマ駆除後の銃許可取り消し「違法」 最高裁が逆転勝訴判決
北海道公安委員会がヒグマ駆除後に銃所持許可を取り消した処分について、最高裁は違法と判断。男性の逆転勝訴が確定し、ハンターの社会貢献と安全確保のバランスが注目される判決となった。
弁護士が5歳長男連れ去り手助けで懲戒処分、大阪弁護士会 (26.03.2026)
大阪弁護士会は、離婚協議中の男性が別居中の妻から5歳の長男を連れ去ろうとした行為を手助けした弁護士に対し、業務停止1か月の懲戒処分を科しました。弁護士は違法性を否定しましたが、同会は「品位を失う非行」と判断しました。
袴田ひで子さん、再審制度見直しに失望「人間として考えて」
1966年の静岡県一家強盗殺人事件で再審無罪となった袴田巌さんの姉ひで子さんが、法務省の再審制度見直し案に強い失望を表明。自民党部会で「冤罪被害者は救われない」と訴え、超党派議連案による法改正の実現を強く求めました。
山形地裁、虚偽重ねた書記官を停職6カ月処分 (25.03.2026)
山形地方裁判所は、審判事件の事務手続きを怠り、虚偽の書類作成や報告を繰り返した50代男性書記官に対し、停職6カ月の懲戒処分を科したことを発表しました。同書記官は調査嘱託書の作成を約7カ月放置し、偽造書類を事件記録に納めるなど、複数の不祥事を重ねていました。
同性婚排除規定の憲法判断へ 最高裁大法廷が2026年度に判断 (25.03.2026)
同性婚を認めない民法・戸籍法の規定が憲法違反かどうか、最高裁判所の大法廷が審理を開始。全国5地裁で起こされた6件の訴訟を統合し、裁判官15人全員で結論を出す。早ければ2026年度中に判断が示される見通しで、国会での立法議論が停滞する中、司法の判断が注目される。
和歌山弁護士会、保佐人として3968万円横領の弁護士を懲戒手続き
和歌山弁護士会は、保佐人として管理する預貯金から約3968万円を着服した疑いで、所属弁護士の懲戒手続きを開始。非行の重大性から事前公表に踏み切り、業務上横領罪で公判中とされる。
京アニ事件 青葉死刑囚の控訴取り下げ「有効」に弁護人が異議
京都アニメーション放火殺人事件で死刑判決を受けた青葉真司死刑囚の弁護人が、控訴取り下げを有効とした大阪高裁の決定に異議を申し立てた。弁護側は妄想の影響で正常な判断ができなかったと主張している。
オンラインカジノ対策、ブロッキングを選択肢に 総務省が骨子案
総務省はオンラインカジノ対策として、サイト接続遮断（ブロッキング）の可否を検討。通信の秘密侵害の懸念がありつつも、若年層保護などの観点から有効性を否定できず、選択肢から排除しない方針を示した。包括的対策の効果検証を優先する骨子案を公表。
裁判にAI活用は可能か？最高裁が本格議論開始 (22.03.2026)
裁判官の業務に生成AIを活用する可能性について、最高裁判所が本格的な検討を加速。書面要約などの補助的活用を想定し、法的・倫理的課題を整理しながら2026年を目途に方向性を見極める方針。
安倍元首相の国葬・県民葬公金支出訴訟、請求棄却で控訴へ
安倍晋三・元首相の国葬参列や県民葬での公金支出を違憲として山口県民らが提起した住民訴訟で、山口地裁は原告側の請求を棄却。原告側は控訴する方針を示し、論争が続く見通し。
参院選一票格差、最高裁大法廷が年内判断へ
昨年7月の参院選における一票の格差訴訟で、最高裁第二小法廷は大法廷での審理を決定。各地の高裁判決では「違憲状態」が11件と多数を占め、国会の是正努力が不十分と指摘。大法廷は年内にも統一判断を示す見通し。
司法面接の誘導指摘、傷害罪で女性に無罪判決
滋賀県内の女性が同居児童を傘で殴打した傷害罪で無罪判決。大津地裁は、検察の司法面接で児童の供述が誘導的で自発的でないと指摘し、証拠不十分として無罪を言い渡した。
裁判所サイトに誤記残る「菊池事件」再審決定文
ハンセン病とされた男性が死刑となった「菊池事件」の再審請求棄却決定文に、存在しない憲法条項など誤記が含まれ、裁判所の公式サイトで修正されずに掲載されている問題が判明。熊本地裁は回答を拒否し、弁護団は裁判所の責任を指摘。
Uターン事故で無罪判決 防犯カメラ映像が慎重運転を示す (17.03.2026)
京都地裁が自動車運転死傷行為処罰法違反で起訴された公務員男性に無罪判決。防犯カメラ映像から慎重な運転が確認され、バイク側の車線変更疑いも指摘。裁判官は「過失には合理的疑い」と判断し、捜査機関の映像保全の問題にも言及した。
家族通話傍受「違法ではない」東京地裁判断に識者批判
東京地裁は通信傍受事件で、容疑者と家族との通話傍受は「通信傍受法に反しない」と判断した。一方、弁護士との通話傍受は違法と認定。識者からは捜査機関の恣意的運用を招きかねないとの批判も出ている。
弁護士が司法修習生から評議内容聞き出し図り業務停止
第二東京弁護士会は、弁護士が自身の担当事件の共犯者審理で、裁判員裁判の司法修習生から評議内容を聞き出そうとしたとして、業務停止6カ月の懲戒処分を発表。同種の処分は過去に例がない。
弁護士が評議内容聞き出し試み、業務停止6カ月処分 (12.03.2026)
第二東京弁護士会は、裁判員裁判の非公開評議の内容を司法修習生から聞き出そうとしたとして、下村悠介弁護士に業務停止6カ月の懲戒処分を科した。処分は3月11日付で、評議内容の漏洩はなかったと説明している。
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