参政党の神谷宗幣代表は17日放送のBSテレ東番組において、憲法改正をめぐる議論の中で、参院選の合区解消を最優先課題として位置付ける考えを明らかにした。神谷氏は「これまで改憲を経験したことがないため、試しに行うのであれば、対象を最小限に絞り、合区解消に取り組むのが適切ではないか」と述べ、現行の選挙制度における課題解決を重視する姿勢を示した。
緊急事態条項への反対姿勢を強調
一方、衆院憲法審査会で審議が進む大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設については、改めて反対の立場を明確にした。神谷氏は、感染症を理由とした政府による恣意的な権利制限の可能性に懸念を示し、「法律の枠組みで緊急事態に備えることは十分可能だ」と主張。憲法改正ではなく、既存の法制度による対応を優先すべきとの考えを強調した。
9条改正への見解
また、憲法9条の改正に関しては、「自衛隊を9条2項に明記し、合憲性を示すだけでは中途半端だ」と指摘。より踏み込んだ議論が必要との認識を示した。
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党勢拡大への意欲
さらに、来春に予定される統一地方選挙について、神谷氏は「最低でも600人の候補者を擁立する」と述べ、党勢拡大に強い意欲を示した。参政党は今後、地方組織の強化と候補者育成を進め、全国的な支持基盤の拡大を目指す方針だ。
