カテゴリー : 防衛
陸自幹部候補生学校入校式、防衛大卒業生ら658人が宣誓 (04.04.2026)
福岡県久留米市の陸上自衛隊幹部候補生学校で入校式が行われ、防衛大学校や一般大学の卒業生658人が最長10か月間の研修を開始。厳しい安全保障環境を背景に、幹部自衛官としての責務を果たすことを誓いました。
武器等防護2025年は米英対象に11件 英国は初めて
防衛省は3日、自衛隊による他国艦艇・航空機の防護任務「武器等防護」の2025年実績を公表。米国対象9件、英国対象2件の計11件で、英国が対象となるのは初めて。オーストラリア対象はなかった。
有事利用の空港・港湾17カ所追加 政府、北海道や愛知など8道県 (03.04.2026)
政府は防衛力強化の一環として、有事の際に自衛隊や海上保安庁が利用する「特定利用空港・港湾」に、北海道や愛知県など8道県の計17カ所を追加する方針を固めました。2026年度から整備事業を開始し、対象施設は計57カ所に拡大します。
トマホーク取得遅延 米軍の対イラン攻撃で大量投入が影響
日本が取得予定の米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、米軍が対イラン攻撃で大量に投入しており、日本への引き渡しが遅れる可能性が報じられた。米政府は日本側に影響を伝達し、供給優先事項を説明している。
米海兵隊、沖縄部隊がインド洋で水陸両用作戦訓練
米海兵隊は、沖縄駐留の第31海兵遠征部隊がインド洋の英領チャゴス諸島ディエゴガルシア島で水陸両用作戦の偵察・監視任務訓練を実施したと発表。対イラン軍事作戦を念頭に中東派遣部隊の活動も活発化している。
尖閣EEZ内で中国調査船が活動 海保が中止要求 (03.04.2026)
沖縄県・尖閣諸島の排他的経済水域内で、中国の海洋調査船がパイプを海中に延ばす活動を実施。海上保安庁が同意なき調査は認められないと無線で中止を求めた。
日英伊次期戦闘機開発本格化 GIGOがエッジウィングと契約
日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、3カ国政府の国際機関GIGOが1日、設計などを担う合弁会社エッジウィングと契約を締結しました。当初の2025年内目標から遅れましたが、これにより開発がより本格化します。
沖縄県、米軍嘉手納基地の2日連続降下訓練に抗議 (02.04.2026)
米軍が嘉手納基地で初めて2日連続のパラシュート降下訓練を実施したことを受け、沖縄県の宮城嗣吉副知事が防衛省沖縄防衛局に抗議。訓練の常態化に強い懸念を示しました。
岸田首相、2025年度予算案を閣議決定 防衛費最大規模 (01.04.2026)
岸田文雄首相は4月1日、2025年度予算案を閣議決定した。防衛費は前年度比で大幅に増加し、過去最大規模となる見通し。社会保障や経済対策も盛り込まれた総合的な予算案となっている。
「違法な武力行使」に協力せず 政府が安倍元首相答弁踏襲
政府は31日、重要影響事態の認定をめぐり、「国連憲章上違法な武力行使」に協力しないとの答弁書を閣議決定した。2015年の安倍晋三元首相の国会答弁を踏襲する形で、米・イスラエルによるイラン攻撃への法的評価は避けた。
スタンド・オフ・ミサイル初配備 熊本・静岡に 反撃能力の柱
長射程のスタンド・オフ・ミサイルが国内で初めて陸上自衛隊に配備された。政府が反撃能力の柱と位置づける装備で、中国や北朝鮮への抑止力を高める狙いがある。防衛体制の大きな転換点を迎えた。
富士駐屯地に長射程ミサイル配備 59年前の合意に反するか (31.03.2026)
防衛省が陸上自衛隊富士駐屯地に敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを配備。1967年の「ミサイル基地化しない」合意に反するとの住民の抗議が続く中、小泉防衛相は「移動式装備」と説明。安全保障政策の転換点に地元の不安が広がる。
シェルター確保へ政府が基本方針、地下街指定で人口カバー率100％目標 (31.03.2026)
政府は31日、他国からの武力攻撃時に住民が避難できるシェルター確保の基本方針を閣議決定しました。民間の地下街や地下駐車場を緊急一時避難施設として指定し、2030年までに市区町村単位で人口カバー率100％を達成する目標を掲げています。
UFO専門部署設置を提言 超党派議連、玄海原発の不審光問題で (31.03.2026)
超党派の安全保障議連が、未確認飛行物体（UFO）対応の専門部署設置を政府に提言する方針を確認。玄海原発での不審な光目撃を危機管理の脆弱性と指摘し、内閣危機管理監直轄の組織を求める。
対馬市で自衛隊訓練地誘致、旧校区住民が署名提出
長崎県対馬市の旧浅海中学校跡地を陸上自衛隊訓練地として活用する計画で、旧校区の住民が誘致要望書と219人分の署名を市長に提出。市長は周囲の同意に感謝しつつ、反対地区の理解を求めた。
スタンド・オフ・ミサイル国内初配備、熊本などで防衛転換
政府が反撃能力の柱と位置づける長射程のスタンド・オフ・ミサイルが、熊本県の健軍駐屯地などに国内で初めて配備されました。中国や北朝鮮への抑止力強化を狙い、日本の防衛政策は大きな転換点を迎えています。
民間地下施設活用のシェルター基本方針を閣議決定 災害時対応も
政府は31日の閣議で、武力攻撃時や自然災害時に住民が避難するシェルター確保の基本方針を決定。地下街や地下駐車場など民間施設の活用促進を明記し、官民連携で市区町村単位の人口カバー率100％を目指す。
岸田首相、防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は31日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、2025年度予算で防衛費を拡大する方針を示し、中国や北朝鮮の動向を踏まえた防衛力強化を目指す。
陸自が敵基地攻撃可能ミサイル配備、防衛政策の転換点
陸上自衛隊が敵基地攻撃能力を担う長射程ミサイルの配備を開始。中国の軍備拡大を背景に、海自・空自でも同様の準備が進み、日本の「専守防衛」政策が大きな転換点を迎えている。
敵基地攻撃ミサイル配備 熊本住民「抑止力か」疑問
防衛省が敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを熊本市の陸自健軍駐屯地に配備。安全保障環境への対応とされるが、地域が標的になる危険性を懸念する住民も多く、抑止力の実効性に疑問の声が上がっている。
長射程ミサイル配備、敵基地攻撃能力が行使可能に
防衛省は31日、陸上自衛隊の熊本市健軍駐屯地と静岡県富士駐屯地に長射程ミサイルを配備。これにより敵基地攻撃能力の行使が可能となり、専守防衛から方針転換した安全保障環境の変化を反映。
高市首相、ホルムズ海峡派遣で憲法制約を明言
高市首相は衆院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣について、国内法の制約に憲法が含まれると説明。トランプ米大統領への説明では憲法９条を盾にしなかったと述べ、イランとの対話は国益を踏まえ判断すると語った。
防衛増税開始、法人・たばこ税先行 2026年所得税も (30.03.2026)
防衛力強化のための増税が4月1日に始まり、法人税とたばこ税が第1陣として引き上げられる。2026年には所得税の増税も予定されており、家計への影響が懸念される。政府は年約1兆3千億円の税収増を見込むが、安全保障環境の厳しさからさらなる負担増も予想される。
自衛隊省人化へAI活用 安保文書改定で無人化部隊創設 (30.03.2026)
政府は自衛隊の無人化・省人化を加速させるため、人工知能（AI）の活用を推進。人口減少を背景に自衛官の定数削減も検討し、陸上自衛隊ではAIや無人機を導入した無人化部隊の創設を掲げています。
尖閣周辺で中国船136日連続 機関砲搭載で警告 (30.03.2026)
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認。136日連続の確認で、いずれも機関砲を搭載。巡視船が領海接近を警告した。
赤沢経産相、水産物輸入停止撤廃へ 福島処理水巡り漁業者と会談
赤沢亮正経済産業相は29日、福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、一部国が続ける日本産水産物輸入停止措置の撤廃に向け働きかける決意を表明。漁業者との会談でエネルギー確保も約束した。
安保3文書改定へ有識者会議 元外務・防衛次官ら15人で調整
政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向け、佐々江賢一郎元外務事務次官や黒江哲郎元防衛事務次官ら15人程度の有識者会議を設置する方向で調整に入った。4月下旬に初会合を開き、秋までの提言取りまとめを目指す。
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