政府が2026年度補正予算案の編成を検討していることが14日、明らかになった。中東情勢の緊迫化が続く中、家計負担を軽減するため、今夏の電気・ガス料金への補助を再開する方向で調整を進めている。複数の政府関係者が明らかにした。
夏の電気・ガス代補助を再開へ
電気・ガス料金への補助は、需要が高まる7月から9月を対象に検討されている。ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高対策として2023年1月に始まり、昨年7～9月や今年1～3月にも実施された経緯がある。中東情勢の悪化により原油や液化天然ガス（LNG）の価格が高騰しており、今夏も電気・ガス料金の値上がりが見込まれていることから、政府は補助再開で家計を支援する方針だ。
ガソリン補助金も継続、財源は補正予算で確保
ガソリン補助金についても、平均価格を1リットルあたり170円程度に抑える現在の措置を継続する方向だ。経済産業省によると、財源となる基金の4月末時点の残高は約9800億円。1リットルあたり40円程度の支給を続けた場合、6月下旬ごろにも枯渇する可能性がある。基金が底をついた場合、2026年度当初予算の予備費1兆円の一部活用も検討されているが、それでも不足するため、補正予算で追加の財源を手当てする必要があるとみられる。
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野党からは、中東情勢を受けた物価高に対応するための新たな経済対策を求める声が強まっており、政府は補正予算案の編成を通じてこれらの対策を一体的に進める考えだ。
