相模原市「共サポ」養成講座開始 動画教材で障害者理解促進
神奈川県相模原市は、障害者への理解を深める「共にささえあいサポーター(共サポ)」制度を開始。6月から養成講座を開講し、動画教材を用いて障害者の困り事を学び、手助けの輪を広げる。10年間で7万人の養成を目指す。
神奈川県相模原市は、障害者への理解を深める「共にささえあいサポーター(共サポ)」制度を開始。6月から養成講座を開講し、動画教材を用いて障害者の困り事を学び、手助けの輪を広げる。10年間で7万人の養成を目指す。
環境省は27日、新宿御苑にあった皇室関係者の休憩施設「日本館御殿」の復元工事の起工式を開催。1945年の空襲で焼失したが、写真や文献を基に外観や内装を再現し、2027年度末の完成を目指す。
2002年の日韓W杯で注目を集めたホンダの人型ロボット「ASIMO」。しかし24年後、人型ロボット分野では中国が主役に。技術を「見せる段階」から「使う段階」へと移行させ、社会実装で先行する中国に対し、日本は量産化や普及で後れを取っている。技術立国としての日本の底力が問われている。
ドイツ政府がウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威増大を受け、新たな防衛戦略をまとめた。欧州最強の通常戦力を保有する軍を目指す目標を明記し、2035年までに兵力を約26万人に増強する方針を示した。
ウクライナのシビハ外相は、EU加盟を巡り議決権などを制限した「象徴的」な加盟は受け入れられないと表明。独仏が検討する制限付き案に反発し、完全な加盟を目指す意向を強調した。
ブルガリア議会選挙の投票が19日開始。世論調査ではラデフ前大統領率いる親ロシア派野党連合が第1党を獲得する勢いだが、過半数には届かず、選挙後の連立協議が焦点となっている。
ブルガリア議会選挙の投票が19日に始まった。世論調査ではラデフ前大統領率いる中道左派野党連合が第1党を獲得する勢いだが、過半数に達せず連立協議が焦点。同国では政権不安定で8回目の選挙となる。
日本と欧州連合(EU)による防衛産業対話の初会合がベルギー・ブリュッセルで開催されました。約50社が参加し、軍民両用のサプライチェーン強化などについて議論。日欧の専門性を活かした協力体制の構築を目指します。
欧州連合(EU)がオンライン空間で子どもを保護するため、利用者の年齢を確認できるアプリの提供を近く開始すると発表しました。EU加盟国ではSNSの子ども利用禁止の動きが広がっており、アプリで実効性が高まると見られています。
スペインのサンチェス左派政権が、一定条件を満たす不法移民約50万人を合法化する政策を決定。申請は4月16日から6月30日まで受け付け、1年間の滞在許可を付与。欧州で移民政策が厳格化される中、異例の動きとして注目を集めている。
ジョージ・オーウェルの小説「1984」がフランスで2025年初頭から60週以上連続でベストセラー入り。トランプ米大統領の就任や中国の台頭、AIによる監視社会の進展への懸念が読者を駆り立てていると分析される。
フィンランド国防省は29日、ロシア国境近くの南東部に複数の無人機が落下したと発表。うち1機はウクライナ製と特定され、ロシアを狙った攻撃が電波妨害で針路を外れた可能性が指摘されている。近隣のバルト3国でも同様の事例が相次いでいる。
パリ近郊で開催されたG7外相会合は、世界的に注目を集めるイラン情勢の陰で、ロシアのウクライナ侵攻を巡る議論がかすむ状況となった。欧州主要国は侵攻への対応が埋没しないよう躍起になっており、強い危機感を強めている。
欧州連合の欧州議会は26日、米国との関税合意を最終承認した。米側は関税引き下げ、EU側は投資とエネルギー購入を約束。根強い不信感に対し、サンライズ条項を盛り込んだ。
イタリアで実施された司法制度改革の憲法改正国民投票で、反対約53%、賛成約47%となり否決された。裁判官と検察官のキャリア分離が争点で、メローニ政権の看板政策が頓挫した。
イタリアで実施された司法制度改革の憲法改正国民投票で、反対票が約53%を占め否決された。裁判官と検察官のキャリア分離が争点で、看板政策を掲げるメローニ政権は大きな打撃を受けた。
ドイツ西部のラインラント・プファルツ州議会選で、反移民の右派政党AfDが得票率20.0%と前回から2倍超に躍進。旧東ドイツ地域に加え、西部での勢力拡大が顕著となり、政治地図に大きな影響を与えています。
イタリアの右派政党「同盟」を創設し、北部の自治権拡大を訴えて政界に影響力を及ぼしたウンベルト・ボッシ氏が、北部バレーゼの病院で84歳で死去した。死因は明らかになっていない。
欧州連合(EU)は19日、ウクライナへの900億ユーロ無利子融資を協議したが、親ロシアのハンガリーが同意を拒否し、実行が再び先送りされた。ハンガリーはドルジバ・パイプライン問題を理由に支援を拒む姿勢を示している。
欧州委員会は、加盟国間のオンラインで48時間以内に会社を設立できる新制度「EUの会社」を発表。最大100ユーロで資本金要件なしに起業可能となり、2028年までの単一市場実現に向けた重要な一歩となる。
米国が要求するホルムズ海峡への艦船派遣に対し、欧州連合(EU)は「我々の戦争ではない」として応じない姿勢を強めている。しかし、エネルギー価格の高騰を背景に、対ロシア制裁の緩和を求める声が上がり、欧州の結束が揺らいでいる。
フランスで統一地方選の第1回投票が実施され、反移民を掲げる極右政党・国民連合(RN)が複数の地盤を制するなど勢いを示した。2027年の大統領選の前哨戦と目される中、投票率の回復も予測されている。
フランスで統一地方選挙の第1回投票が実施された。反移民を掲げる極右政党・国民連合(RN)の勢力拡大が焦点で、2027年大統領選の前哨戦として注目を集めている。
欧州連合(EU)は14日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁措置を9月15日まで半年延長することを決定しました。ハンガリーやスロバキアの抵抗がありましたが、全面解除は回避されました。
ドイツを代表する哲学者ユルゲン・ハーバーマス氏が14日、96歳で死去した。公共性理論やコミュニケーション論で知られ、フランクフルト学派の第2世代として活躍。2004年には京都賞を受賞した。
英国上院(貴族院)が世襲制度廃止法案を可決。14世紀から続く特権を撤廃し、議会の近代化を推進。世襲議員84人の大半が引退を迫られる見通し。
日本と欧州連合(EU)が6月に定期首脳協議を開催する方向で調整に入った。AIや半導体などの先端技術の研究開発や重要鉱物の確保など、経済安全保障での協力強化を議論する見込み。
英国下院は9日、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法案を否決した。政府はこれとは別に子どものSNS利用に関する規制案を検討しており、今後政府主導での法制化の可能性も残っている。
アイスランド政府は、欧州連合(EU)加盟交渉再開の是非を問う国民投票を8月29日に行うと発表。ロシアのウクライナ侵攻などで安全保障環境が変化し、加盟支持が高まっている。世論調査では賛成が57%を占める。