仏で「1984」異例の売れ行き 権威主義とAI懸念が背景
ジョージ・オーウェルの小説「1984」がフランスで2025年初頭から60週以上連続でベストセラー入り。トランプ米大統領の就任や中国の台頭、AIによる監視社会の進展への懸念が読者を駆り立てていると分析される。
ジョージ・オーウェルの小説「1984」がフランスで2025年初頭から60週以上連続でベストセラー入り。トランプ米大統領の就任や中国の台頭、AIによる監視社会の進展への懸念が読者を駆り立てていると分析される。
フィンランド国防省は29日、ロシア国境近くの南東部に複数の無人機が落下したと発表。うち1機はウクライナ製と特定され、ロシアを狙った攻撃が電波妨害で針路を外れた可能性が指摘されている。近隣のバルト3国でも同様の事例が相次いでいる。
パリ近郊で開催されたG7外相会合は、世界的に注目を集めるイラン情勢の陰で、ロシアのウクライナ侵攻を巡る議論がかすむ状況となった。欧州主要国は侵攻への対応が埋没しないよう躍起になっており、強い危機感を強めている。
欧州連合の欧州議会は26日、米国との関税合意を最終承認した。米側は関税引き下げ、EU側は投資とエネルギー購入を約束。根強い不信感に対し、サンライズ条項を盛り込んだ。
イタリアで実施された司法制度改革の憲法改正国民投票で、反対約53%、賛成約47%となり否決された。裁判官と検察官のキャリア分離が争点で、メローニ政権の看板政策が頓挫した。
イタリアで実施された司法制度改革の憲法改正国民投票で、反対票が約53%を占め否決された。裁判官と検察官のキャリア分離が争点で、看板政策を掲げるメローニ政権は大きな打撃を受けた。
ドイツ西部のラインラント・プファルツ州議会選で、反移民の右派政党AfDが得票率20.0%と前回から2倍超に躍進。旧東ドイツ地域に加え、西部での勢力拡大が顕著となり、政治地図に大きな影響を与えています。
イタリアの右派政党「同盟」を創設し、北部の自治権拡大を訴えて政界に影響力を及ぼしたウンベルト・ボッシ氏が、北部バレーゼの病院で84歳で死去した。死因は明らかになっていない。
欧州連合(EU)は19日、ウクライナへの900億ユーロ無利子融資を協議したが、親ロシアのハンガリーが同意を拒否し、実行が再び先送りされた。ハンガリーはドルジバ・パイプライン問題を理由に支援を拒む姿勢を示している。
欧州委員会は、加盟国間のオンラインで48時間以内に会社を設立できる新制度「EUの会社」を発表。最大100ユーロで資本金要件なしに起業可能となり、2028年までの単一市場実現に向けた重要な一歩となる。
米国が要求するホルムズ海峡への艦船派遣に対し、欧州連合(EU)は「我々の戦争ではない」として応じない姿勢を強めている。しかし、エネルギー価格の高騰を背景に、対ロシア制裁の緩和を求める声が上がり、欧州の結束が揺らいでいる。
フランスで統一地方選の第1回投票が実施され、反移民を掲げる極右政党・国民連合(RN)が複数の地盤を制するなど勢いを示した。2027年の大統領選の前哨戦と目される中、投票率の回復も予測されている。
フランスで統一地方選挙の第1回投票が実施された。反移民を掲げる極右政党・国民連合(RN)の勢力拡大が焦点で、2027年大統領選の前哨戦として注目を集めている。
欧州連合(EU)は14日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁措置を9月15日まで半年延長することを決定しました。ハンガリーやスロバキアの抵抗がありましたが、全面解除は回避されました。
ドイツを代表する哲学者ユルゲン・ハーバーマス氏が14日、96歳で死去した。公共性理論やコミュニケーション論で知られ、フランクフルト学派の第2世代として活躍。2004年には京都賞を受賞した。
英国上院(貴族院)が世襲制度廃止法案を可決。14世紀から続く特権を撤廃し、議会の近代化を推進。世襲議員84人の大半が引退を迫られる見通し。
日本と欧州連合(EU)が6月に定期首脳協議を開催する方向で調整に入った。AIや半導体などの先端技術の研究開発や重要鉱物の確保など、経済安全保障での協力強化を議論する見込み。
英国下院は9日、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法案を否決した。政府はこれとは別に子どものSNS利用に関する規制案を検討しており、今後政府主導での法制化の可能性も残っている。
アイスランド政府は、欧州連合(EU)加盟交渉再開の是非を問う国民投票を8月29日に行うと発表。ロシアのウクライナ侵攻などで安全保障環境が変化し、加盟支持が高まっている。世論調査では賛成が57%を占める。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、EUのウクライナ融資に反対するハンガリーのオルバン首相に対し、賛成に転じなければ攻撃対象と示唆し脅迫。オルバン首相は反発し、両国関係が悪化の一途をたどっている。
ドイツで5日、新兵役法に反対する大規模デモが行われ、約150都市で10代の若者ら計5万人が参加した。同法は徴兵制復活の可能性を含み、ウクライナ侵攻など国際情勢緊迫化で懸念が拡大している。
英警察は国家安全保障法違反の容疑で、中国の対外情報機関を支援したとして39~68歳の男3人を逮捕。逮捕者の1人は与党・労働党のリード下院議員の夫とされ、同議員は声明で違法行為を否定。英国内では中国スパイ疑惑が相次ぎ、与党の対中姿勢が追及される見通し。
EU統計局が発表したユーロ圏2月の消費者物価指数は前年同月比1.9%上昇。伸び率は前月から0.2ポイント拡大し、サービス価格の上昇が寄与した。エネルギー価格の下落率は縮小傾向にある。
イタリア・ミラノで路面電車が脱線し建物に衝突する事故が発生。少なくとも2人が死亡、約40人が負傷した。ミラノコレクション開催中の中心部で起きた惨事で、運転士の操作ミスが原因とみられている。
欧州中央銀行(ECB)が2025年の財務諸表を公表。外貨準備の日本円保有が前年末比約36%増の2兆893億円となり、比率は約20%に上昇。米ドルから円への再投資によるリバランスを実施したが、円安の影響で決算は赤字となった。
フランス・パリのルーブル美術館のデカール館長が辞任した。昨年発生した高額宝飾品窃盗事件と職員の大規模ストライキで批判が高まり、マクロン大統領が辞表を受理。任期は2026年末までだった。
EU外相理事会は23日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの20回目の追加制裁協議で、ハンガリーとスロバキアの拒否により合意を先送り。ウクライナへの900億ユーロ無利子融資も最終承認に至らず、EU内の対立が浮き彫りに。
ハンガリーのオルバン首相が、EUが承認した約16兆円の対ウクライナ融資を阻止する考えを表明。ロシア産原油パイプラインの損傷で輸送停止が続くことに反発し、再開を条件とした。エネルギー安全保障を主張し、ウクライナへの圧力を強めている。
スロバキアのフィツォ首相が、ロシア産原油輸送問題を理由にウクライナへの電力供給停止を警告。ハンガリーも同調し、厳冬下でロシア軍攻撃による電力不足に苦しむウクライナの危機がさらに悪化する恐れがある。
英紙タイムズ電子版によると、スターマー英首相がアンドルー元王子の王位継承権剝奪を検討している。警察の捜査結果を待ち、法案提出の是非を判断する方針で、世論調査では回答者の82%が剝奪を支持。