中部電力グループのEV充電会社4社、民事再生法申請
中部電力グループのEV充電サービス会社「ミライズエネチェンジ」など4社が民事再生法の適用を申請。負債総額は約47億円で、EV普及の遅れが原因。事業は継続し、スポンサーを探す方針。
カテゴリー : エネルギー
浜岡原発、監視カメラなど非常用電源未接続 設置当初ミスか
中部電力は浜岡原発で監視カメラや侵入検知センサーが停電時に作動する非常用電源に接続されていなかったと発表。2014年の設置当初からのミス可能性。規制委は影響限定的と評価。
浪江町で大規模太陽光発電所建設開始、地域活性化へ
福島県浪江町で、大規模太陽光発電所の建設が始まりました。総出力は約50メガワットで、年間約1万6000世帯分の電力を供給。地域雇用創出や観光資源としての活用も期待されています。
福島県EV充電器補助金最大100万円 観光地や宿泊施設対象
福島県は電気自動車（EV）充電器の設置費用を補助する制度を開始。観光地や宿泊施設などが対象で、最大100万円を助成。県内のEV普及と観光振興を目指す。
米電力大手2社が経営統合、AI需要増に対応
米電力大手のネクステラ・エナジーとドミニオン・エナジーが経営統合で最終合意。AI向けデータセンターの拡大に伴う電力需要急増に対応し、発電・送配電網への投資を効率化する。
NY原油終値108ドル台、供給途絶長期化懸念
週明け18日のNY原油先物は3営業日続伸し、WTI6月渡しが108.66ドルで終了。イランによるホルムズ海峡封鎖で供給途絶懸念が強まり買い優勢。トランプ氏の再攻撃延期投稿で通常取引後に上げ幅縮小。
忍び寄る肥料クライシス 中東情勢の余波が農家直撃
中東情勢悪化で肥料価格が高騰。尿素は倍以上に、輸入価格も2022年以来の高水準。JA全中は当面の確保を確認も、長期化すれば生産現場への打撃必至。鈴木農相がマレーシアに供給要請。
ズワイガニ漁獲枠19％削減、資源保護へ 日本海で半減
水産庁は日本海沿岸のズワイガニ年間漁獲枠を現行から19％削減し3000トンに決定。海流変化で2027年に成体が半減する恐れがあり、資源保護を目的に5年間適用。
農林中金、原油高で農家・漁業者向け緊急融資開始
農林中央金庫は18日、原油高騰により燃料や肥料の価格が上昇し、資金繰りに苦しむ農家や水産業者向けの緊急融資を開始したと発表した。融資額に上限はなく、1年以内の返済期限を設定。
経産相、ブラジルに原油供給拡大要請 多角化で
赤沢経済産業相はブラジルのビエイラ外相と会談し、原油供給拡大を要請。中東情勢悪化を受け、エネルギー調達の多角化を図る。ブラジルは2024年に世界9位の産油国で、増産が見込まれる。
大阪ガス、姫路発電所運転開始で電力販売拡大へ
大阪ガスは、姫路天然ガス発電所の全面運転開始に伴い、電力販売拡大を目指す。生成AIやデータセンター需要増加を受け、2026年度の販売量は前年比2割増を目標とする。グループ火力電源容量も約320万キロワットに拡大した。
電気・ガス料金補助、首相が再開表明 補正予算検討指示
高市早苗首相は18日、中東情勢悪化に伴う家計負担増に対応するため、7～9月の電気・ガス料金補助を再開する考えを示した。ガソリン補助金も継続し、財源は補正予算で検討する。
福島県で新たな太陽光発電所建設決定、経済効果に期待
福島県は新たな太陽光発電所の建設を承認。総出力は50MWで、年間約1万世帯分の電力を賄う見込み。建設工事で200人の雇用創出、運転開始後も維持管理で地元雇用が見込まれ、地域経済への波及効果が期待されている。
原油高で家庭の電気料金年数千円増、冬に深刻化
中東情勢悪化による原油高騰で、一般家庭の電気料金が年間数千円増加する可能性が民間シンクタンクの試算で判明。燃料費調整制度のタイムラグにより、夏より冬に影響が深刻化する見通し。
成長期待の航空宇宙産業、老朽化する試験設備に研究者ら懸念
政府が成長戦略の柱に掲げる航空宇宙産業。しかし、研究開発に不可欠な試験設備の老朽化が深刻で、研究者が修理に追われる現状が明らかに。政府の投資計画は不透明で、現場からは将来への懸念が広がっている。
東京・世帯主おこづかい1年3カ月ぶり増 都調査
東京都の調査で、世帯主のおこづかいが前年同月比30.1%増の3789円となり、1年3カ月ぶりにプラスに転じました。賃上げの恩恵が家庭内交渉を通じて夫の財布に波及した可能性が指摘されています。
使用済み核燃料に課税 15年で2.5倍 5市町が独自税
原発の使用済み核燃料に、立地する全国5市町が独自に課税し、2025年度の税収見通しは計約24億円。東電福島第一原発事故直後の11年度から15年間で2.5倍に増加した。核燃料サイクル政策の遅れで燃料がたまり続ける中、自治体の貴重な財源となっている。
政策投資銀、リスク被害低減の投融資で国際規格取得
日本政策投資銀行は、災害や感染症、サイバー攻撃などあらゆるリスクの被害低減を目的とした投融資「リスクファイナンス」の国際規格を取得。日本初の金融関連ISO規格。
福島県いわき市で太陽光発電所建設始動、経済効果期待
福島県いわき市で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。総出力約2万キロワットのメガソーラーで、年間約6,500世帯分の電力を供給。地域経済への波及効果や雇用創出が期待されています。
千葉県、公文書管理条例制定へ検討会議を設置
千葉県は公文書の適切な管理を目的とする条例制定に向け、検討会議を設置し初会合を開催。デジタル化を踏まえた文書管理のあり方について議論。全国21都県で既に条例制定済み。
首相、来週補正予算表明 エネルギー価格抑制
高市早苗首相が来週にも2026年度補正予算案の編成を表明する方針。中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格高騰で打撃を受ける家計の負担軽減が目的。電気・ガス代補助金の再開やガソリン代抑制に充てる。
マイナポイント事業の効果 検査院調査 カード申請6769万件増
会計検査院がマイナポイント事業の効果を調査。カード申請は6769万件増加したが、ポイント申し込みは目標の9500万人に届かず7556万人。支出総額は1兆3905億円に上り、消費活性化効果は1兆2239億円と試算された。
キオクシア、AI需要で純利益47倍予想 8690億円
キオクシアHDが2026年4～6月期の純利益が前年同期比47倍超の8690億円になると予想。AI普及でデータセンター向け半導体需要が高まる。通期予想は地政学リスクで見送り。
静岡・浜岡原発再稼働「白紙」、再エネも前途多難 問われるエネルギー政策
静岡県の浜岡原発が停止15年を迎え、再稼働が白紙となる中、再生可能エネルギーの普及も課題に直面。太陽光や洋上風力の現状と、日本のエネルギー政策の行方を探る。
長期金利が一時2.7%に上昇、29年ぶり高水準 財政懸念
15日の東京債券市場で長期金利が一時2.7%まで上昇し、1997年以来約29年ぶりの高水準を記録。政府の補正予算編成報道や中東情勢、物価上昇が要因。
ごみ袋買いだめ控えて、環境相が冷静な行動呼びかけ
石原宏高環境相が15日の記者会見で、中東情勢悪化によるナフサ不足を受け、家庭用ごみ袋の買いだめを控えるよう国民に呼びかけ。一部市町村で品薄状態が発生しているが、必要な量は確保できていると説明。
食品包装変更は予防的動き、インキ供給は十分
鈴木農相は15日、印刷インキ調達不安による食品包装デザイン変更について、現行包装に問題はないが予防的措置と説明。インキ供給は平時と同様に確保されていると強調した。
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