成人式振り袖レンタル、2年先でもキャンセル料？注意点解説 (02.04.2026)
高校3年生の娘に届いた成人式用振り袖レンタルのDM。契約後にキャンセルを申し出ると、総額の2割のキャンセル料が請求されました。成人式は2年近く先でも支払い義務はあるのか、専門家が早期契約のリスクと確認すべきポイントを詳しく説明します。
カテゴリー : 消費者問題
クレカ端末販売預託で業者処分 分配率50～62%も違法
消費者庁は、クレジットカード決済端末などを対象にした「販売預託」を行ったコンサルタント業者に措置命令を出した。業者は分配利率を運営収益の50～62%と説明していたが、法改正で原則禁止されている行為だった。
若者狙う点検商法急増、管理会社装い部屋侵入…4月警戒 (30.03.2026)
新生活を始めた若者を狙った「点検商法」の被害が相次いでいる。国民生活センターが注意喚起し、管理会社を装って部屋に上がり込む手口が目立つ。相談件数は5年前の3倍超に増加し、4月は特に警戒が必要だ。
ブロッコリーが52年ぶり指定野菜に 筋トレで消費増 (30.03.2026)
ブロッコリーが4月1日から国が定める「指定野菜」に52年ぶりに追加される。筋トレ愛好家の需要増や豊富な栄養素が背景にあり、安定的な供給を目指すが、価格変動の課題も残る。
認知症・軽度認知障害者 8割が消費者被害を認識できず (29.03.2026)
消費者庁の調査で、認知症や軽度認知障害（MCI）の人が消費者被害に遭った事例の約8割で、本人が被害を認識していない実態が明らかになった。医師らへのアンケートで判明し、消費生活センターへの相談は2割程度にとどまる。
美容クリーム「シワが取れる」根拠なし 3社に業務停止命令 (27.03.2026)
消費者庁は27日、シワ取り効果をうたう美容クリームを販売していた通信販売会社3社に対し、特定商取引法違反で業務の一部を6カ月停止するよう命じた。広告の効果に根拠がなく、定期購入契約に関する表示も不適切だった。
美容品通販3社に業務停止命令 誇大広告で消費者庁 (27.03.2026)
消費者庁は27日、美容クリームの宣伝で誇大広告を行ったとして、東京都内の美容品通販会社3社に対し、最大6カ月の一部業務停止命令を発令した。根拠のない「シミやシワが消える」表示が問題視された。
フードバンクに国が認証制度 4月開始、食品ロス削減へ (27.03.2026)
消費者庁は4月1日から、フードバンク事業を行う団体を国が認証する制度を開始すると発表しました。認証により団体の信用向上を図り、企業からの食品寄付を促進し、食品ロス削減と福祉支援の両立を目指します。
「イモトのWiFi」西村社長が「満足度No.1」広告で謝罪
エクスコムグローバルの西村誠司社長が、自社製品「イモトのWiFi」の「お客様満足度No.1」広告が景品表示法違反と認定され、約1億7千万円の課徴金納付命令を受けたことを受け、TikTokで謝罪動画を公開しました。
「No.1」広告、半数が購入に影響 調査委託の実態に課題
消費者庁の調査で、商品広告の「No.1」表示が購入意思に影響すると答えた消費者が約半数に上ることが判明。一方、企業側は調査を外部委託したまま内容を十分チェックしていない実態が浮き彫りとなっている。
スリムビューティハウスなど3社に措置命令 クーポンで景表法違反 (26.03.2026)
消費者庁は26日、エステサロン運営のスリムビューティハウスなど3社に対し、サイト掲載の割引クーポン表示で景品表示法違反（有利誤認表示）があったとして、再発防止策を求める措置命令を出した。処分は25日付。
エステ3社に措置命令、クーポン割引で虚偽表示 (26.03.2026)
消費者庁は、エステ運営会社3社に対し、クーポンの有効期限後に割引が受けられないと宣伝しながら実態が異なる景品表示法違反を理由に、再発防止措置命令を出しました。
エステ3社が期間限定クーポンで景表法違反 措置命令 (26.03.2026)
消費者庁は26日、エステサロン運営3社に対し、景品表示法違反を認定し再発防止を求める措置命令を出した。期間限定割引クーポンの表示後も同様の割引を継続したことが問題となった。
一人暮らしの子どもへ 消費トラブルを防ぐ親のアドバイス
進学で一人暮らしを始める子どもに、親が伝えるべき消費生活トラブル対策を解説。賃貸契約や訪問販売、通信契約など、具体的な注意点と相談先を紹介し、成年年齢引き下げによる契約責任にも言及します。
チョコザップ、未払いでも退会可能に 規約改定
RIZAPが運営するフィットネスジム「チョコザップ」が、未払い料金があると退会できない規約を改定。消費者団体の指摘を受け、支払い義務は残るが即時退会を可能にした。月額会費は3278円。
認知機能低下で消費者被害増加 契約忘れや重複購入の実態
高齢者の約3割が認知症や軽度認知障害と推計される中、認知機能低下による消費者被害が多発。京都府立医大の専門家が早期段階からの被害実態と、保護と本人の利便性を両立する対策を解説します。
認知症高齢者の資産搾取、金融機関の異変が発端に
認知症や軽度認知障害の高齢者が保有する家計資産は約260兆円に上る。静岡県焼津市では、金融機関が顧客の異変を察知し、市の横断的支援センターを通じて金銭搾取の被害が発覚。保護と本人の権利の両立が課題となっている。
牛肉個体識別番号違反、福岡スーパーに勧告
九州農政局は、牛肉の個体識別番号を非表示や誤表示して販売した福岡市のスーパーに対し、再発防止を求める勧告を行いました。期間中に5,191パックが不適切に販売され、同社はチェック体制の強化を約束しています。
スマホ副業詐欺が若者を狙う、SNSで巧妙な役割分担 (15.03.2026)
SNSで「スマホで簡単に稼げる」と持ちかけ、金銭をだまし取る「副業詐欺」が若者を中心に急増。国民生活センターへの相談件数は4年間で2.5倍に増加し、専門家は「タイパを求める学生の心理を突く巧妙な手口」と警告している。
学生狙う「副業詐欺」急増 SNSで巧妙な手口に注意 (14.03.2026)
SNSを利用した「副業詐欺」が若年層を中心に拡大しており、2024年度の被害相談は前年度比で約2.5倍に増加。巧妙な役割分担で学生をだまし取り、高額な金銭を要求する手口が横行している。専門家は違和感を感じたら相談を呼びかけ。
おにぎり産地表示問題、販売会社に再発防止勧告
九州農政局は、福岡県の米飯類製造販売会社が販売したおにぎりで、佐賀県産米と表示しながらブレンド米を使用していた不適切表示問題に対し、再発防止を求める勧告を行いました。少なくとも4万8千個以上が販売され、同社は担当者の判断ミスと説明しています。
「イモトのWiFi」に1.7億円課徴金 景表法違反で消費者庁命令
消費者庁は12日、「イモトのWiFi」で知られるエクスコムグローバルに対し、景品表示法違反で1億7262万円の課徴金納付命令を出した。広告の「お客様満足度No.1」表示が客観的根拠に基づかないと判断された。
エクスコムに1億7千万円課徴金 「イモトのWiFi」宣伝問題
消費者庁は12日、エクスコムグローバルに対し、1億7262万円の課徴金納付命令を出した。「イモトのWiFi」で「お客様満足度No.1」と不適切に宣伝した景品表示法違反が理由。同社は再審査請求を検討中。
トイレットペーパー在庫十分、業界団体がイラン情勢影響を否定
イラン情勢緊迫化による原油価格高騰を受け、SNSでトイレットペーパー買い占め懸念が広がる中、日本家庭紙工業会は「生産・出荷に問題なく在庫も十分」と冷静な行動を呼びかけ。原材料の約6割は国内古紙で、イラン情勢の直接影響はないと説明。
災害便乗の悪質商法横行 屋根修理や保険代行で被害
自然災害発生時に便乗した悪質商法が後を絶たない。国民生活センターの調査では、屋根瓦修理の不当請求や保険申請代行の高額報酬要求など、被災者を狙った手口が多数報告されている。高齢者を中心に被害が拡大しており、冷静な対応と事前知識が求められる。
分電盤点検商法の被害相談急増 高齢者を狙う手口と対策
住宅の分電盤点検を口実に高齢者を狙う「点検商法」の被害相談が急増している。業者が無料点検と称して訪問し、不要な工事を迫る手口が問題化。専門家はクーリングオフ制度の活用や事前確認の重要性を指摘する。
学生を高額エステ契約に勧誘 消費者庁が業者に指示
収入の少ない学生に50万円の脱毛エステを勧誘したとして、消費者庁が特定商取引法違反でエステサロン運営会社に再発防止策を求める指示を出しました。同社には多数の相談が寄せられています。
Wi-Fi契約解除拒否で業者名公表、高齢者相談400件
消費者庁は5日、インターネット通信サービスの契約解除申し入れを高圧的に拒否した業者名を公表した。Wi-Fi機器を使ったサービスで、説明通りの節約効果が出ないケースが多く、60代以上の相談が約9割を占め、全国から約400件の相談が寄せられていた。
カスハラを心配する消費者へ 冷静な苦情申し入れのコツ
買い物で不快な接客を受けた際、苦情を申し入れることは正当な権利ですが、カスタマーハラスメント（カスハラ）と誤解されないよう注意が必要です。本記事では、冷静なコミュニケーション方法や県消費生活センターの活用など、消費者が気を付けるべきポイントを詳しく紹介します。
サナエトークン発行団体が名称変更、首相に謝罪
暗号資産「SANAE TOKEN」の発行団体が、高市早苗首相の関与否定を受け、トークン名称の変更と所有者への補償を発表。首相らに「迷惑をかけた」と謝罪し、再発防止策を構築する方針を示した。
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