WHO総会開幕、感染症対応で国際連携確認
WHO総会がジュネーブで開幕。感染症対応や予算を議論し、ハンタウイルス集団感染やエボラ出血熱への警戒が続く中、各国が国際連携を確認。テドロス事務局長は困難な時代を指摘し連帯を訴えた。
WHO総会がジュネーブで開幕。感染症対応や予算を議論し、ハンタウイルス集団感染やエボラ出血熱への警戒が続く中、各国が国際連携を確認。テドロス事務局長は困難な時代を指摘し連帯を訴えた。
日本郵政は15日、28年度までの経営計画を発表。郵便サービスの料金見直しを検討し、早ければ27年度中の値上げを目指す。数量減少で収入が伸びず、全国一律サービス維持のため。集配拠点集約や配達頻度見直しも議論。
福島県内の小中学生の不登校者数が過去最多を更新。新型コロナウイルス感染症の影響長期化や、生活リズムの乱れなどが背景にあるとみられる。県教育委員会は支援強化を図る方針。
木原官房長官は11日の記者会見で、クルーズ船で集団感染疑いのハンタウイルスについて、日本への直接影響はないとし、感染対策に万全を期すと強調。国民に冷静な対応を呼びかけた。
WHOは8日、クルーズ船「MVホンディウス」でハンタウイルス感染者が計6人になったと発表。全員からアンデス型が確認され、ヒトからヒト感染の可能性。死者は3人。
クルーズ船「MVホンディウス」でのハンタウイルス集団感染疑いで、新たに2人の感染疑いが報告された。WHOや各国政府は封じ込めに全力を挙げている。
福島県は、AIを活用した新たな感染症早期発見システムを導入する方針を固めた。県内の医療機関と連携し、症状や検査データを分析することで、感染症の早期把握と拡大防止を目指す。
国立極地研究所などの研究グループが、南極のアデリーペンギンがプランクトンの一種「有殻翼足類」を捕食する鮮明な映像を初めて撮影した。海洋酸性化の影響評価に貢献。
国際原子力機関(IAEA)は4月30日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発で外部電源が26日に一時喪失したと発表。約1時間後に復旧したが、2022年のロシア侵攻開始以降15回目の発生で、IAEAは原因を協議中。14、16日にも同様の事態が起きていた。
明石川流域でPFAS高濃度問題。京大小泉名誉教授の報告会で、水源に明石川水を使う市東部住民の血中濃度が西部より有意に高いことが判明。市長は公費検査に消極的。