千葉・香取に大工職人学校開校 未経験者も30日間で習得 (02.04.2026)
千葉県成田市の工務店「ハウジング重兵衛」が香取市に設立した職人学校「JMCA」が注目を集めている。未経験者でも30日間の集中プログラムで大工技術を学べ、全国から若者が参加。大工就業者数が20年間で半減する中、人手不足解決への新たな取り組みとして期待が高まっている。
カテゴリー : 建設業
高松市土木工事談合で公取委が課徴金命令、二十数社に4億円超 (23.03.2026)
香川県発注の土木工事入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が高松市の建設業者二十数社に独禁法違反を認定する方針を固めました。課徴金納付命令と排除措置命令を出す見通しです。
香川県工事談合で公取委が20社以上に排除命令 (23.03.2026)
香川県が発注した土木工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が高松市内の建設会社約20社に独占禁止法違反を認定。排除措置命令と計数億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
名古屋市公共事業で談合疑惑、複数企業が調査
名古屋市が発注した公共事業の入札で、複数の建設企業が談合を行った疑いが浮上。公正取引委員会が調査を開始し、地元経済への影響が懸念されています。詳細な事実関係を確認中です。
名古屋市公共事業で談合疑惑、複数業者調査
名古屋市が発注する公共事業の入札で、複数の建設業者による談合の疑いが浮上。公正取引委員会が調査を開始し、業者側は否定しているが、市民からは透明性向上を求める声が高まっている。
マルサン、全国初の柱材加工機稼働で生産性向上
木材加工業マルサンは、宮川工機製の全国初となる住宅用柱材加工機を本格稼働。新機により材料反転工程を削減し、生産性約30％向上を見込む。前田社長は「全社一丸でより良い製品を」と意気込む。
千葉県有建物長寿命化計画 費用5割増 資材高騰で (06.03.2026)
千葉県が所有する庁舎や学校などの長寿命化計画で、2026年1月末までの実績額が当初試算より約5割増加したことが判明。資材価格の高騰が主な要因で、今後の事業費膨張が懸念されている。
「けんせつ姫」第6号発刊、中高生へ建設業の魅力発信 (27.02.2026)
建設業界で働く女性を紹介する無料冊子「けんせつ姫」の第6号が発刊されました。編集方針を中高生向けに刷新し、千葉県船橋市の土佐工業が松戸徹市長に報告。少子化の中、業界の未来を担う若者への情報発信を強化しています。
徳島の老舗建設会社が破産手続き開始、負債5億8300万円
1927年創業の総合建設業「赤松土建」が徳島地裁から破産手続き開始決定を受けました。自治体工事発注の減少や原材料費・人件費高騰などが要因で、負債額は約5億8300万円に上ります。
福島復興事業で不正入札発覚、複数業者関与の疑い
福島県の復興支援事業を巡り、複数の建設業者が不正な入札を行っていた疑いが強まっています。県警と公正取引委員会が合同で捜査を開始し、業者間の談合や価格操作の可能性を調査しています。
東北建設業界が新モデル 陰山建設など組合設立で数百社加盟へ
建設業界の課題解決に向け、福島県郡山市の陰山建設など東北6県の建設会社7社とみずほ銀行が共同出資した「東北アライアンス」が4月に組合を設立。数百社規模の加盟を見込み、人材確保や生産性向上に取り組む新たな業界モデルの確立を目指す。
東北建設が異業種6社と連携、6兆円超の新枠組み始動 (20.02.2026)
東北アライアンス建設（TAC）が小松製作所など異業種6社と戦略的パートナーシップ協定を締結。建設現場のデジタル化や効率化を目指し、売上高計6兆円を超える連携が本格始動。東北から建設業の構造改革を推進する。
いわき市にいわきFC応援LEDビジョン付き複合ビル建設
いわき市のプラント建設TOKENがJR常磐線泉駅前に3階建て複合ビルを建設。外壁LEDビジョンでいわきFCのJ1昇格を後押しする市民・企業メッセージを放映し、防災情報発信も計画。積水ハウス建設東北が施工し、12月オープン予定。
福島・郡山で3Dプリンター住宅建設開始、県内初の技術導入 (19.02.2026)
セレンディクスとプリンシプルが福島県郡山市で3Dプリンター技術を活用した住宅建設に着手。県内初の事例で、低コスト・短工期・省人化を実現し、復興支援にも期待が寄せられています。
公共工事労務単価が過去最高、14年連続引き上げで4.5％増
国土交通省は2026年度の公共工事設計労務単価を平均4.5％引き上げると発表。全国平均は過去最高の2万5834円となり、建設業界の深刻な人手不足対策として賃上げを促進する方針を示した。
万博パビリオン工事を無許可で請け負った3社に営業停止処分 (17.02.2026)
大阪府は、2025年大阪・関西万博の海外館建設工事を無許可で請け負ったとして、京都府と滋賀県の建設会社3社に対し、最大30日間の営業停止処分を科した。処分は建設業法に基づき、安全規制の徹底を求めるものだ。
大和ハウス工業が嘉麻市に工業団地整備 市単独計画中断で
住宅大手の大和ハウス工業が福岡県嘉麻市山野地区に工業団地を整備することを決定。市の単独開発計画が中断したことを受け、同社が名乗りを上げ、4年後の完成を目指す。
会津若松市、新工業団地分譲を2032年度以降に延期 面積倍増
福島県会津若松市は、河東町に整備を計画する新工業団地の分譲開始時期を2032年度以降に延期する方針を明らかにした。当初予定の2029年度から遅らせ、事業区域を倍増する見直しを進めており、市民意見公募を経て基本計画を改定する。
万博会場を10キロ離れた本社から遠隔解体、妊娠中社員も操縦 (12.02.2026)
大阪・関西万博会場の建物を約10キロ離れた本社から遠隔操作で解体する実証実験が公開。建設業界の人手不足・高齢化対策として期待される新技術で、妊娠中の女性社員も操縦を体験。万博が未来社会の実験場として機能しています。
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