レバノン死者3000人超、負傷者9273人 交戦激化
レバノン保健省は18日、ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開以降、死者3020人、負傷者9273人と発表。停戦後も攻撃継続し、犠牲者増加の懸念。市民は悲痛な声を上げる。
レバノン保健省は18日、ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開以降、死者3020人、負傷者9273人と発表。停戦後も攻撃継続し、犠牲者増加の懸念。市民は悲痛な声を上げる。
ロシアのガルージン外務次官は18日、ウクライナが和平交渉の用意を示していないと批判し、東部ドンバス地域からの軍撤退を要求した。一方、米国特使のモスクワ訪問が近いと報じられている。
アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビ当局は17日、西部の原発周辺で無人機攻撃による火災が発生したと発表。原発の安全性に問題はなく、負傷者もいないとしている。国際原子力機関(IAEA)は深刻な懸念を表明した。
英紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍の巡航ミサイルKh101に京セラ米子会社の製品が使用されていたと報道。ウクライナ大統領府資料で欧米製部品100点以上を確認。
英フィナンシャル・タイムズは、ウクライナに侵攻するロシア軍の巡航ミサイル「Kh101」に京セラの米子会社製品が使用されていたと報じた。欧米の輸出規制を回避した可能性がある。
トランプ米大統領は、ロシアとの停戦協議において領土問題を棚上げする可能性を示唆。ウクライナ戦争終結に向けた外交的妥協案として、関税引き下げなど経済的インセンティブも検討。
米クインシー研究所の上級研究員が、トランプ政権の国防費増額や軍需産業との「回転ドア」問題を批判。世界的な再軍備時代の危険性を指摘し、核戦争リスクへの警鐘を鳴らす。
モスクワの仲裁裁判所は、ベルギーの国際決済機関ユーロクリアに対し、ウクライナ侵攻に伴うEUの資産凍結制裁で損失を被ったとして、約39兆円の賠償をロシア中央銀行に支払うよう命じた。ユーロクリア側は上訴の方針。
ロシア軍の大規模攻撃でウクライナ首都キーウの高層住宅が崩壊し、子ども3人を含む21人が死亡。ゼレンスキー大統領は巡航ミサイル「Kh101」が使用されたと非難し、国際社会に対ロ制裁強化を訴えた。
サウジアラビアが米国とイランの戦闘終結後、イランや他の中東諸国との不可侵条約締結を友好国と協議していると英紙が報じた。冷戦期のヘルシンキ宣言をモデルに検討。
ロシアのプーチン大統領は13日、モスクワの熱工学研究所を訪問し、核戦力の発展とミサイル防衛突破システムの構築を表明。前日には新型ICBM「サルマト」の実験成功報告も受けており、核戦力重視姿勢を鮮明にした。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、アラブ首長国連邦(UAE)が4月上旬に秘密裏にイランを攻撃し、ペルシャ湾のラバン島にある石油施設で大規模火災が発生したと報じた。UAEは公式には認めていない。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は12日、子どもによるSNS利用について最低年齢の導入を検討し、夏にも立法手続きを開始する意向を示した。インターネット依存やいじめから子どもを保護する狙い。
ウクライナのNATO大使が、米国のドイツへのトマホーク配備見送り観測を受け、ウクライナが長射程無人機やミサイルを提供可能と表明。ロシア侵攻で得た経験を活用し、精密攻撃能力を提供できると強調した。
中東情勢の緊迫化により、ナフサ由来のインク供給が滞り、カルビーがポテトチップスなど14商品の包装をカラーから白黒に変更。パスタの帯からゆで時間表記が消えるなど、食品包装の見直しが進んでいる。
日銀が4月の金融政策決定会合の主な意見を公表。中東情勢の緊迫が長期化しても物価上昇リスクを重視し、早期利上げの可能性を示唆する意見が複数の委員から出た。
アルメニアのパシニャン首相は、EU接近とロシア主導のEAEU離脱を示唆する外交方針に関連し、国民投票の実施は客観的必要性がないと述べた。プーチン大統領のけん制に対抗。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたところによると、アラブ首長国連邦(UAE)がイランへの攻撃を秘密裏に実施し、4月上旬にはペルシャ湾のラバン島にある石油施設を攻撃したとされる。UAEはこれまで攻撃参加を認めていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシアとの3日間停戦が不発に終わったことを受け、ロシアには戦争を終わらせる意思がないと非難し、防衛継続の意向を示した。
9日にモスクワで行われた対ドイツ戦勝81年の軍事パレードで、大型兵器の行進が見送られた。ウクライナ侵攻開始以降、参加兵器数は縮小傾向にあり、軍の損耗や最前線への戦力集中が背景にある可能性が指摘されている。
三菱自動車は中東情勢緊迫により、2027年3月期の営業利益が300億円押し下げられる見通し。中東向け輸出でホルムズ海峡を回避する代替航路を模索している。
トヨタ自動車が2026年度、中東情勢緊迫化などで純利益22%減の3年連続減益予想を発表。昨年度は関税影響もHV好調で売上高50兆円突破。近社長は「はね返すまで成長投資継続」と強調。地政学リスクへの対応が課題。
トヨタ自動車は2027年3月期の純利益が前年比22%減の3兆円になる見通しを発表。中東情勢悪化による資材高騰やホルムズ海峡封鎖で減産を余儀なくされ、3年連続の減益となる。
英国ロンドンの刑事法院は7日、中国当局のためにスパイ活動を行い、在英香港民主活動家を監視したとして、中国と英国の二重国籍の男2人に有罪判決を下した。英国で中国スパイ事件の有罪判決は史上初。量刑は後日言い渡され、最大禁錮14年。
ロシア国営テレビは、ウクライナが戦勝記念日の軍事パレードを攻撃した場合、キーウの最高会議や大統領府とともに日本大使館も報復対象になる可能性があると報じた。ただし、古い地図情報を使用している。
ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記が米フロリダ州マイアミに到着した。米国の和平特使との会談が予定され、イラン情勢で停滞するウクライナ和平交渉の前進が期待される。