ネパール女性自立支援30年、被災地や沖縄にも活動拡大 (03.04.2026)
横浜市の企業がネパール女性の自立支援を30年以上継続。フェアトレードを通じた収入向上や教育支援を実施し、東日本大震災被災地や沖縄でも雇用創出に取り組む。人々との深い絆が活動の原動力となっている。
カテゴリー : 人権
成年後見制度の人権問題「三つの『でも』」、抜本見直しへ
成年後見制度は認知症などの判断能力が不十分な人を支援するが、権限が強すぎるなどの課題が指摘される。見直し案をまとめた法制審議会部会長の山野目章夫教授が「三つの『でも』」を解説し、人権問題と改革の方向性を語る。
マチャド氏平和賞演説が描く民主主義の脆弱性と権利・義務
2025年ノーベル平和賞受賞者マリア・マチャド氏の演説を分析。原油収入の集中がもたらした政府の絶大な権力と腐敗、民主主義を当然視した世代の義務忘却が母国ベネズエラの独裁化を招いた道筋を考察する。
らい予防法廃止30年、偏見は今も 弁護士が語る差別の根深さ (02.04.2026)
らい予防法廃止から30年が経過した今も、ハンセン病患者への偏見や差別はなくならない。岡山県倉敷市の弁護士・近藤剛氏は、隔離政策による人権侵害の歴史を後世に伝える重要性を訴えている。
らい予防法廃止30年 ハンセン病差別の歴史風化させぬ (02.04.2026)
ハンセン病元患者への隔離政策を定めた「らい予防法」が廃止されて30年。倉敷市の弁護士近藤剛氏は、偏見や差別が今も続いていると指摘し、人権侵害の歴史を後世に伝える重要性を訴えています。
らい予防法廃止30年、隔離政策が家族の絆を分断 (02.04.2026)
ハンセン病の強制隔離を定めたらい予防法の廃止から30年。元患者の家族である黄光男さんは、幼少期の家族との別れや再会後の疎遠を語り、隔離政策が親子関係に影を落とし続ける実態を明らかにする。差別や偏見の根強さと人権回復への闘いを追う。
らい予防法廃止30年、隔離政策が奪った家族の絆 (01.04.2026)
ハンセン病患者の強制隔離を定めたらい予防法の廃止から30年。元患者の家族である黄光男さんは、隔離政策によって引き裂かれた親子関係と、今も続く差別・偏見との闘いを語る。国の政策がもたらした深い傷と、人権回復への道のりに迫る。
NHK「人権方針」策定、国連原則に沿い差別禁止や職場環境改善 (01.04.2026)
NHKは2026年4月1日、「NHK人権方針」を策定した。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、差別禁止や長時間労働の防止、職員の健康管理を徹底。同日にはAI利用に関する原則も公表し、情報流出防止策を講じる。
ハンセン病廃法30年、続く家族への偏見と苦悩 (31.03.2026)
らい予防法廃止から30年、元患者への補償は進むも、家族への差別は根強く残る。姉を守るため連絡を絶った元患者の証言から、偏見の実態と家族補償制度の課題を探る。
W杯で人権侵害懸念 アムネスティが米移民政策に警鐘 (30.03.2026)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、2026年に米国・カナダ・メキシコで開催されるサッカーW杯で、観客らが深刻な人権侵害に直面する可能性があると発表。特に米国の厳しい移民政策を懸念し、社会の分断と恐怖を指摘した。
ハンセン病遺骨1万6600柱、家族帰れぬ 差別続く現状
ハンセン病回復者の療養所には1万6600柱以上の遺骨が安置され、家族による引き取りが進まない。強制隔離を定めた「らい予防法」廃止から30年が経過するも、差別や偏見が根強く残り、遺骨の帰還を阻んでいる。厚生労働省の調査や現場の声から、未解決の課題を探る。
新宿で入管法改悪反対アクション リレースピーチで共生訴え
東京都新宿駅前で行われた「入管法改悪反対アクション」では、外国籍の人々との共生を求めるリレースピーチが展開されました。参加者たちは、強制送還の強化や在留手数料の値上げなど、外国人を取り巻く環境の厳しさを訴え、多様性を尊重する社会の実現を呼びかけています。
在日イラン人が外務省前で民主化デモ、約150人参加 (29.03.2026)
イランの民主化を求める在日イラン人らが29日、東京・霞が関の外務省前に集結し、日本政府に対し現政権の弾圧への対応と民主化支援を要望。約150人が参加し、外交停止を訴えるシュプレヒコールが響いた。
名古屋市の人権条例案、差別発言問題を契機に骨格明らかに
名古屋市が「人権に関する条例」制定に向け検討を進めている。2023年の差別発言問題をきっかけに始まった議論は1年を経て、アウティング禁止や紛争解決委員会設置など骨格が見えてきた。条例は新年度の議会提案を目指す。
加藤登紀子「交流の家」60年 亡き夫との縁とハンセン病回復者 (25.03.2026)
奈良市のハンセン病回復者交流施設「交流の家」が今年で創設60年。歌手・加藤登紀子さんが訪問し、亡き夫・藤本敏夫さんとの縁を語った。1960年代、宿泊拒否に遭った回復者のために大学生たちが建設した施設の歴史と現在を伝える。
人権侵犯救済8207件、ネット書き込み事案は依然多く
法務省が発表した2025年の人権侵犯救済手続き開始件数は8207件で、前年比740件減少。インターネット書き込み関連は1569件と依然多く、プライバシー侵害が最多。同省はネット中傷削除の手引を公表し、被害者支援を強化。
札幌でアイヌ否定展示 憲法学者「ヘイトで尊厳害す」
札幌市管理の地下歩行空間で、アイヌ民族を先住民族と否定するパネル展が開催され、憲法学者から差別助長として批判が噴出。市民団体は中止を要請し、アイヌ関係者は歴史的苦痛を訴えています。
女性死刑囚を男性刑務官が24時間カメラ監視 弁護士会が勧告 (16.03.2026)
大阪弁護士会は、大阪拘置所が女性死刑囚を男性刑務官も含めて24時間カメラ監視している問題について、人権侵害を指摘し改善勧告を発表。着替えや排泄行為まで監視される状況に懸念を示した。
福岡でヘイトスピーチ防止条例を訴え、イスラム嫌悪対策強化
福岡県弁護士会が国連の「イスラモフォビアと闘う国際デー」にシンポジウムを開催。弁護士や研究者が講演し、ヘイトスピーチ解消法の実効性不足を指摘。川崎市の条例を参考に、福岡でも防止条例の制定を訴えました。
北朝鮮が顔認識カメラで市民監視 国連が人権悪化を警告
国連のサルモン特別報告者は、北朝鮮が顔認識機能付き監視カメラを導入し、市民監視を強化していると指摘。移動の自由制限など人権状況が過去10年で悪化していると警告した。
ロシアがウクライナ子ども1200人超を強制移送 国連が人道罪指摘 (13.03.2026)
国連独立調査委員会が発表した報告書によると、ロシアはウクライナ侵攻中に子ども1200人以上を強制移送し、その8割が未だ帰還していない。委員会はロシア当局の行為を「人道に対する罪」と厳しく非難した。
特別永住者への証明書要求「不当」 日弁連が銀行に改善要望
日本弁護士連合会は、在日韓国人の特別永住者が銀行口座開設時に証明書の提示を求められるのは不当だとして、りそな銀行と金融庁に改善を求める要望書を提出しました。人権侵害の恐れを指摘しています。
アイヌ先住民否定の展示再び 札幌市が対応に苦慮
札幌駅前地下歩行空間で「アイヌ民族は先住民族とは言えない」と主張するパネル展の開催が計画され、アイヌ民族らが抗議。昨年同様の展示で批判を受けた札幌市は対応に苦慮しており、差別助長への懸念が高まっています。
障害者と健常者が共に働くイタリアの取り組み16年目 (11.03.2026)
イタリア・ベローナでは、知的障害者と健常者が1週間店舗で共に働く取り組みが16年目を迎えた。パラリンピック開催に合わせ実施され、社会の意識変化が進む。障害者から学ぶ価値に焦点を当てる。
ウィシュマさん収容死5年 新宿で追悼活動 真相究明求める (08.03.2026)
名古屋入管施設で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマさんの収容死から5年。新宿駅前で市民団体が追悼アクションを行い、真相究明と人権を優先した制度改善を訴えた。妹らは国を相手に訴訟を継続中。
部落差別解消法10年 ネット差別巧妙化 自治体モニタリング広がる (04.03.2026)
部落差別解消推進法施行から10年。ネット上の差別投稿監視を行う自治体は増加したが、投稿者は同和地区を別表現で言い換えたり学術目的を装う巧妙化が進む。自治体間の対応温度差も課題で、法改正議論の必要性が指摘されている。
聴覚障害者の体験をアニメ教材に 当事者らが無料公開
聴覚障害者が学校や社会で直面する困難を描いたアニメ教材が、当事者らによって制作され無料公開された。体育の授業での笛の音が聞こえない体験など、具体的なエピソードを通じて理解を深める内容となっている。
渡辺一枝の平和闘争：戦争なき世界を目指す女性たち
渡辺一枝氏が語る、ミレニアムからの平和への願いと現実。イラク戦争や安保法制への抗議として立ち上げた「戦争への道は歩かない！声をあげよう女の会」の活動を振り返り、現代社会における平和運動の重要性を考察する。
恵楓園自治会100年、差別解消へ歴史伝承の使命 (01.03.2026)
国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園の入所者自治会が発足100年を迎える。強制隔離下で生活向上を図り、差別解消に尽力してきた歴史を振り返り、高齢化が進む中での療養所の未来像を探る。
知的障害者の読書の壁をなくす取り組みが進行中
知的障害者が読書を楽しめるよう、図書館や出版社がサポーターによる代読や分かりやすい本の制作に取り組んでいます。法律も整備されましたが、社会の理解や普及はまだこれからです。
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