徳島県公立高校入試、全日制32校で4164人募集
徳島県教育委員会は2026年度公立高校入試の一般選抜募集人員を公表。全日制32校で計4164人、定時制は210人。学区外受験の上限や願書受付日程も発表された。
徳島県教育委員会は2026年度公立高校入試の一般選抜募集人員を公表。全日制32校で計4164人、定時制は210人。学区外受験の上限や願書受付日程も発表された。
福井県立高校の2026年度一般入試の出願状況が発表され、全日制の倍率は1.07倍で前年度を上回った。探究型学習を取り入れた学科が高倍率を記録する一方、半数以上の学科・コースで定員割れが発生している。
福島県を拠点とする手話学習コンテンツ「共に生きるSign」の最新第24弾が公開され、大学と高校の試験をテーマに手話表現を紹介。シリーズは地域の情報発信と共生社会の推進を目指す。
東京都教育委員会が発表した2026年度都立高校一般入試の応募状況によると、全日制の倍率は1.25倍と前年を下回り、1994年度以降で過去最低を記録。普通科では駒場高校などが高倍率となった。
神奈川県教育委員会が発表した2026年入学者向け公立高校入試の志願変更状況。全日制では3151人が変更、17人が取り消し、平均競争率は1.11倍となった。
名古屋市は2025年度から、市内の全公立小学校で給食費を完全無償化する方針を固めた。対象は約14万人の児童で、市独自の子育て支援策として実施。財源は市税収の増加を見込み、詳細は今後調整される。
文部科学省の調査によると、今春卒業予定の高校生の就職内定率は2025年10月末時点で76.0%となり、前年同期比1.3ポイント減少したものの、高い水準を維持しています。
桜蔭中学校高等学校は、2026年2月1日に行われた中学入試の結果を公表。受験者数567人、合格者数287人で、実質倍率は1.98倍となりました。
文部科学省は、2027年度の大学入学共通テストから「情報」科目を新設する方針を固めた。プログラミングやデータ分析の基礎を問う内容で、デジタル人材育成を強化する。
文部科学省は、小学校におけるプログラミング教育を2028年度から必修科目として導入する方針を固めた。新学習指導要領に基づき、論理的思考力や問題解決能力の育成を目指す。
日本女子大学附属中学校・高等学校(川崎市)の2026年中学一般入試結果が公表され、第1回から第3回までの実質倍率は1.5倍から2.1倍と推移しました。受験者総数は471人で、試験日程や科目の違いが倍率に影響しています。
佐賀県教育委員会は、2026年度県立高校の特別選抜で1048人が合格したと発表。スポーツや文化芸術など分野別の合格者数を明らかにし、一般選抜の募集人員も公表しました。
長崎県教育委員会が発表した公立高校一般選抜の志願状況で、全日制は定員7288人に対し5794人が出願し、倍率は0.80倍となった。最高倍率は長崎西、長崎北、佐世保北、諫早の1.2倍で、試験は17、18日実施。
フェリス女学院中学校・高等学校が2026年度中学入試の結果を公表。受験者数は468人、合格者数は230人で、実質倍率は2.03倍となった。4教科別の平均点も確認可能。
サレジオ学院中学校高等学校が2026年度中学入試の結果を公表。A入試は受験者379人、合格者173人で実質倍率2.2倍、B入試は受験者431人、合格者131人で実質倍率3.3倍となりました。
海城中学高等学校が2026年度中学入試の結果を発表。一般1入試は受験者494人に対し合格者170人で実質倍率2.9倍、一般2入試は受験者1058人に対し合格者349人で実質倍率3倍となりました。
日本工業大学駒場中学校・高等学校は2月28日、小学5年生以下と保護者を対象に中学入試報告会を開催します。2月の入試結果に基づく出題傾向の説明や個別相談を実施し、参加には予約が必要です。