大阪市、「都構想」法定協案提出 来春任期満了、吉村氏の去就焦点
2026年5月15日、大阪市は日本維新の会の看板政策である「大阪都構想」の制度案を策定するための法定協議会（法定協）の設置議案を市議会に提出した。この動きは、来春に任期満了を迎える吉村洋文大阪府知事（維新代表）の去就に注目が集まる中で行われた。
維新市議団の竹下隆幹事長は議案提出後、記者団に対して賛否について「態度を決めかねている」と述べ、知事が続投すれば議員団を説得しやすいとの見解を示した。吉村氏はこれまで、都構想の住民投票が可決されれば国政進出する意向を党幹部に伝えている。
吉村氏は自身の進退について府庁で「熟慮中だ。適切な時期に判断する。竹下氏からその話があったことは頭に入れる」と述べ、明言を避けた。吉村氏は来春までに3回目の住民投票実施を目指し、法定協設置を急いでいる。
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一方、維新市議団は2023年の前回統一地方選で都構想を公約に掲げず当選したため、「拙速だ」と反発してきた。議会で過半数を占める市議団は、29日の5月議会閉会日までに対応を判断する予定だ。
この議案提出により、大阪都構想の実現に向けた政治的な駆け引きが本格化している。吉村氏の去就は、今後の協議の行方を左右する重要な要素となりそうだ。
