衆参両院は15日、皇族数確保策に関する全体会議を衆院議長公邸で開催した。中道改革連合が意見を表明し、全13党派の見解が正式に出そろった。森英介衆院議長は記者会見で、月内にも衆参正副議長で「立法府の総意」を取りまとめ、各党派に提示する方針を明らかにした。「めどが立った段階で、来週以降に速やかに改めて全体会議を開き、意見をもらう」と述べ、今国会中に皇室典範改正を目指す考えを重ねて示した。
焦点は養子案の評価
政府の有識者会議が示した主要2案のうち、特に「皇統に属する男系男子の養子縁組を認める案」に対する評価が分かれており、取りまとめ案を策定できるかどうかが焦点となっている。
森氏は「私としては今国会中に皇室典範改正までこぎ着けたい」と述べ、強い決意を示した。
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各党の立場
自民党と日本維新の会の与党や、国民民主党、参政党、公明党などは主要2案に賛同している。与党は1947年に皇籍離脱した旧11宮家を対象とする養子案を「第一優先」に掲げている。一方、中道改革連合は国民の理解を得るべく、養子案の要件と手続きの制度設計を慎重に進めるよう要請。立憲民主党は極めて慎重な検討が必要だと主張している。
今後の全体会議での議論が注目される。
