カテゴリー : 労働政策

日本の65歳以上、収入伴う仕事希望39％で最高内閣府調査

内閣府の国際比較調査で、日本の65歳以上の39.0%が収入を伴う仕事を希望し、米国、ドイツ、スウェーデンの中で最高。経済的不安や健康維持が理由で、高齢者の就業機会提供が課題。

07:17

小池百合子東京都知事は17日、2020年東京五輪後の成長戦略を発表。AIやロボットなど先端技術を活用した新産業創出や、観光振興、子育て支援などに重点を置く。

11:56

厚生労働省は外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を示し、不法就労防止のため雇用管理を事業主の責務と位置付け。届け出怠りへの罰則も警告。

09:06

十六総合研究所の調査で、岐阜・愛知両県の新入社員のうち管理職以上を目指す人は約3割にとどまり、出世より私生活や働きやすさを重視する現代の若者像が浮き彫りとなった。

02:24

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総務省が子どものSNS利用に関する規制強化に乗り出す。事業者にリスク評価と対策公表を求め、年齢確認の厳格化も検討。世界の規制動向を踏まえ、子どもの保護を強化する方針。

07:45

政府は10日、就職氷河期世代の支援に関する閣僚会議を開き、2028年度までの新たな3カ年計画を決定した。低年金回避や住宅確保の促進を柱とし、親の介護と就労の両立支援も盛り込んだ。この世代の高齢期を見据えた包括的な対策を打ち出す。

01:39

政府は2026年度当初予算案の年度内成立が困難なため、4月1日から11日までの「つなぎ」となる暫定予算案を27日に閣議決定する方針を固めました。総額8.6兆円で、高校授業料と小学校給食の無償化予算も盛り込まれます。

03:02

政府の「国民会議」で議論の出発点となった「翁カーブ」は、収入に占める税金と社会保険料の割合を示すグラフ。日本総研の翁百合シニアフェローへのインタビューを基に、低所得者層に厳しい負担構造と公平性の問題を検証する。

21:23

厚生労働省が所管する人材開発支援助成金で、全国191事業所が約20億円の不正受給を行っていたことが明らかになった。研修機関が訓練経費と同額を企業に還流させ、実質的な負担がないケースが確認された。

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