中小企業で広がる「在籍出向」研修 社員成長の新手法
かつてネガティブなイメージの強かった「出向」が、中小企業における革新的な人材育成手法として注目を集めています。コロナ禍を契機に雇用維持策として活用が進み、現在では他社での実践的な学びを通じて社員の能力開発を図る「在籍出向研修」が各地で広がりを見せています。
カテゴリー : 労働
高知県がカスハラ対応方針策定、職員3割が経験 (06.04.2026)
高知県は、来庁者からの暴言や過度な要求であるカスタマーハラスメントへの対応基本方針を策定しました。調査では職員の約3割がカスハラを経験。組織的・毅然・法的対応の原則を掲げ、マニュアル作成と研修を実施します。
ブルーカラー職種の年収急伸 タクシー運転手38%増 (05.04.2026)
厚生労働省の調査で、タクシー運転手や建設軀体工事従事者などのブルーカラー職種の年収がこの5年間で大きく伸びていることが判明。人手不足が背景で、AI普及により事務職から現場職への転職が進む可能性も指摘されている。
銀行退職後タクシー運転手で年収1千万円超え (05.04.2026)
三井住友信託銀行を早期退職し、外資系銀行や不動産コンサルを経てタクシー運転手に転身した鈴木芳明さん（62）。ブルーカラー職種で年収1千万円を超える「億り人」となった異色のキャリアを深掘りする。
高知県がカスハラ対応基本方針策定、職員3割経験 (05.04.2026)
高知県は、来庁者からの暴言や過度な要求に対処するため、カスタマーハラスメント対応基本方針を策定。約3割の職員が経験した調査結果を受け、マニュアル作成や研修を実施し、職員の健康保護と適切な行政サービス提供を目指す。
ネット誹謗中傷相談3989件で過去最多 泣き寝入り続く
2024年度、違法・有害情報相談センターへの誹謗中傷相談が3989件と過去最多を更新。対処法施行後も投稿削除は困難で、被害者の泣き寝入りが後を絶たない。発信者特定を求める相談も急増している。
長野県がスカウト型就活イベント計画 Uターン就職率低下対策 (04.04.2026)
長野県はUターン就職率の低下と企業の人手不足に対処するため、企業が学生を直接勧誘する「スカウト型」就活イベントを計画しています。2025年卒のUターン就職率は31.0％と過去最低を記録し、県内企業の49.0％が正社員不足を感じています。
リスキリングで自立 子育て女性が仕事に喜びを見出す
出産や育児で離職した女性たちの間でリスキリングへの関心が高まっている。千葉県在住の秋谷みず帆さん（33）は3人の子どもを育てながらウェブ制作を学び、在宅ワークで自立。家事と育児の合間に時間を捻出し、一日約9時間働く。「子どもとの時間を大切にできるのが一番」と語る。
鷲谷恭子社長のマイストーリー：働き方と多様性尊重の哲学
ケイリーパートナーズ社長・鷲谷恭子氏が語る、1日2時間の働き方から始まったキャリア。震災後の選択、スキルアップへの執念、多様性を尊重する経営哲学、そして古里・福島への思いを深掘りする。
男女雇用均等法40年、改正法で格差解消へ新たな一歩 (03.04.2026)
男女雇用機会均等法の施行から40年を迎え、改正女性活躍推進法が施行された。賃金差公表義務の拡大や女性の健康配慮を明記し、福島県では対象企業が約600社に増加。格差の「見える化」を通じた改善が期待される。
公民連携の合同入社式 小田原・箱根で177人が参加 (03.04.2026)
神奈川県小田原市と箱根町の中小企業や自治体の新入社員・職員を地域ぐるみで祝う合同入社式が開催されました。業種や公民の枠を超えた「同期」の連帯感を育む取り組みで、今年は24団体177人が参加。地域課題の解決に向けた新たな担い手たちの門出を祝福しました。
インドネシア人女性が憧れの日本でバス運転手に 地域交通の国際化
神奈川県川崎市で、インドネシア人女性が特定技能枠で日本初の女性バス運転士に。高齢化や人口減による運転手不足が深刻化する中、地域交通を支える外国人材の活躍が目立っている。東急バスは多様性推進のため、外国人採用を拡大する方針だ。
毎日新聞社、元役員セクハラで謝罪 タクシー車内キス、組織対応不備
毎日新聞社は、約10年前に同社取締役だった男性が社内女性にセクハラ行為をしていたと発表。タクシー車内でのキスなどが問題視され、上司らが相談を人事部門と共有せず、組織的な対応が不適切だったと認め、謝罪した。
非正規の賃上げ率が正社員上回る、連合春闘第3回集計 (03.04.2026)
連合が発表した2026年春闘第3回集計で、非正規従業員の賃上げ率が6.61％と正社員の5.09％を上回り、雇用形態間の格差是正が進んでいる。中小企業の賃上げ率は5.00％を維持した。
税務署職員が勤務中に競艇購入、払戻金申告せず停職
大阪国税局は、兵庫県内の税務署に勤務する30代の上席国税調査官が勤務時間中に競艇の舟券を購入し、払戻金を確定申告しなかったとして、停職1か月の懲戒処分を科した。職員は同日付で依願退職した。
国税職員が勤務中に舟券購入2500回超、無申告で停職処分 (03.04.2026)
大阪国税局は、勤務時間中にスマートフォンで競馬やボートレースの舟券を購入し、得た利益を申告しなかったとして、兵庫県内の税務署に勤務する30代の上席国税調査官を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表。男性は同日付で依願退職した。
36協定・フレックス制活用促進へ厚労省が支援案 (03.04.2026)
厚生労働省は、時間外労働を可能にする36協定やフレックスタイム制など柔軟な労働時間制度の活用を支援する見直し案を示しました。経済界からは上限規制による支障の指摘がある一方、制度が活用されていないケースもあり、連携強化を図ります。
税務署職員が勤務中にトイレで舟券710万円購入で停職 (03.04.2026)
大阪国税局は、勤務時間中に税務署のトイレ内でスマートフォンを使って競艇の舟券を約710万円購入した30代の男性上席国税調査官を停職1カ月の懲戒処分とした。職員は自宅購入後の赤字を補うためギャンブルを始め、同日付で依願退職した。
春闘賃上げ率5.09％ 連合3回目集計で高水準維持
連合が公表した今春闘の3回目集計結果によると、傘下労働組合の平均賃上げ率は5.09％、中小労組は5.00％と、いずれも高水準の5％台を維持しました。回答は2311労組を対象としています。
久御山町、障害者雇用率未達で労働局勧告 応募ゼロ
京都労働局は久御山町に対し、障害者雇用率が法定の2.8%を下回り、改善が見られないとして適正実施勧告を行った。町は求人を出したが応募がなく、業務内容の見直しを指導されている。
山梨県警が全国初の飛び級採用、社会人経験者は巡査部長から
山梨県警は2026年度から、社会人経験者を対象に巡査部長として「飛び級採用」を全国で初めて導入。能力次第では警部補も想定し、警察官のなり手不足解消と多様な人材確保を目指す。
三重県内企業の賃上げ見込み57％、全国44位に低迷
帝国データバンクの調査によると、2026年度の三重県内企業で賃金改善を見込む企業は57.0％と、前年度から6ポイント低下。全国平均を下回り都道府県別で44位となり、特に中小企業の収益環境悪化が賃上げの持続性を脅かしている。
津市選管の残業、月200時間超え ダブル選挙で過労死ライン超過 (02.04.2026)
三重県津市選挙管理委員会の職員7人が、1月の平均残業時間192時間、最長208時間に達し、過労死ラインを大きく上回ったことが判明。ダブル選挙の短期実施が要因とされる。
単独潜水事故で遺族「人災」 上司が内規違反黙認
山形県鶴岡市の温海海岸で、県水産研究所職員が潜水作業中に死亡した事故から1年。遺族は「守ってやりたかった」と悔やみ、上司の安全管理不備を「人災」と断言。内規違反の単独潜水が常態化し、助長発言もあった実態が明らかに。
徳島就労支援施設、月8件で「機能せず」監査指摘 (02.04.2026)
徳島県の就労支援施設「とくしまジョブステーション」で、2024年度の相談件数が月平均わずか8件だったことが監査で判明。外部監査人は「機能が果たされていると認めることは困難」と指摘し、事業の根本的な是正を求めた。
警察庁が組織合理化指針 科捜研・警察学校の集約検討
警察庁は少子化による採用難を背景に、都道府県警間での科学捜査研究所や警察学校の機能集約などを盛り込んだ組織運営合理化指針を公表。警察官受験者数が10年間で約3分の1に減少する中、効率化を進める。
入社式で退職届も？初任給40万円の売り手市場で企業が工夫 (01.04.2026)
2026年4月1日、神奈川県内で企業の入社式が行われた。売り手市場の中、小田急箱根は歴史的車両で、相鉄は最新車両で式を開催。新入社員は緊張と期待の面持ちで抱負を語った。
東栄町職員免職、名古屋高裁も「違法」 試用期間延長無効
愛知県東栄町の20代女性職員が試用期間延長後に免職された訴訟で、名古屋高裁は一審に続き免職を違法と判断。試用期間延長も無効と認定し、町側の控訴を棄却しました。
田原市職員が19日欠勤で減給処分 診断書未提出 (01.04.2026)
愛知県田原市は、労務職の男性職員が昨年10月から12月にかけて計19日間欠勤した問題で、診断書を提出しなかったことを理由に減給10分の1（3カ月）の懲戒処分を科した。市は正当な理由がないと判断した。
朝鮮出身BC級戦犯問題で集会 立法措置の早期実現求める (01.04.2026)
旧日本軍に動員されBC級戦犯とされた朝鮮半島出身者への補償と名誉回復を求める同進会が国会内で集会を開いた。韓国から遺族も参加し、歴史的人権問題の解決に向けた早急な立法措置を要請するアピールを採択した。
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