企業版ふるさと納税で子育て世帯に食料品支援、静岡県が制度化
静岡県は、企業版ふるさと納税を活用し、県外企業から食料品の寄付を受け、子育て世帯に配布する制度を全国で初めて立ち上げました。常温保存可能な食品が対象で、フードバンクを通じて配布されます。
カテゴリー : 社会保障
「こどもまんなか社会」実現へ政府が基本方針決定
政府は30日、すべての子どもが健やかに成長できる社会を目指す「こどもまんなか社会」実現のための新たな基本方針を決定した。少子化対策や子育て支援の強化が柱。
国家公務員定年65歳法案、今国会提出へ
政府は国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる法案を今国会に提出する方針を固めた。少子高齢化による人材不足に対応するためで、60歳定年制の見直しは1960年代以来となる。
地域おこし協力隊員8000人突破 林総務相「1万人目標」
総務省は2025年度の地域おこし協力隊の活動状況を発表。隊員数は過去最多の8196人で初めて8000人を突破。定住率は70.3％と高く、林芳正総務相は1万人目標を掲げた。
給付付き税額控除、「給付のみ」導入案を支持 所得把握に課題
社会保障国民会議の有識者会議が21日に開催され、給付付き税額控除の制度設計について議論。給付のみで導入する案が支持され、税額控除を組み合わせる案は事務の煩雑さや所得把握の難しさから現実的でないとの意見が相次いだ。
生活保護減額違法 大阪高裁が和歌山受給者勝訴を支持
大阪高裁は21日、生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反すると判断し、和歌山市の受給者らが市の減額処分取り消しを求めた訴訟で、一審判決を支持して市側の控訴を棄却しました。
自民・維新、主婦年金の第3号被保険者制度見直しで一致 (13.04.2026)
自民党と日本維新の会は13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を納めずに年金を受け取る第3号被保険者制度の対象者を狭める方向で一致しました。具体策は今後の議論に委ねられています。
自民・維新、第3号被保険者対象絞り込みで議論開始 (13.04.2026)
自民党と日本維新の会は13日、社会保障制度改革に関する実務者協議で、国民年金の第3号被保険者制度の対象者を絞り込む方向で議論することを確認した。両党は昨年の連立合意書で制度見直しを明記しており、今後の焦点は対象者の線引きとなる。
給付付き税額控除、中低所得者支援と就労促進を目的に導入へ
社会保障国民会議の実務者会議で、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入目的が中・低所得者支援と就労促進と確認された。子育て世帯への配慮も議論され、制度設計に向けた議論が本格化する。
在職老齢年金改正 働く高齢者の年金減額基準が緩和
2026年4月から在職老齢年金制度が改正され、年金減額が始まる基準額が月51万円から65万円に引き上げられました。これにより、働く高齢者はより多くの賃金を得ても年金が減りにくくなり、加給年金の受給機会も増加します。
新制度で全世代・企業が子育て支援負担 2026年度開始 (03.04.2026)
2026年度から「子ども・子育て支援金」の保険料徴収が開始。少子化対策として全世代の国民と企業が費用を負担し、安心して子育てできる環境整備を目指す。高齢者就労を後押しする年金見直しも実施。
中立公３党、社会保障国民会議に参加へ 幹事長会談で合意
中道改革連合、立憲民主、公明の３党の幹事長は２４日、消費税減税や給付付き税額控除を協議する社会保障国民会議の実務者会議に参加する方針で合意した。中道の階猛幹事長は「参加条件が満たされた」と述べた。
社会保障国民会議の有識者会議、24日に初会合へ (19.03.2026)
城内成長戦略相が発表した、超党派の社会保障国民会議の下に設置する有識者会議が24日に初会合を開催。所得税減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除などの導入に向け、論点整理を行う。
自民・維新、社会保障改革協議再開 5月中に大枠合意目指す (19.03.2026)
自民党と日本維新の会は19日、社会保障制度改革に関する実務者協議を再開しました。昨年10月の連立合意書に盛り込んだ13の改革項目について、5月中を目途に大枠合意を目指すことを確認しています。
高市首相、社会保険料引き下げに意欲 手取り増へ「知恵を絞る」
高市早苗首相は衆院予算委員会で、現役世代の社会保険料引き下げに意欲を示した。手取り増加に向けた社会保障制度改革を推進し、OTC類似薬の患者負担見直しにも取り組む考えを強調した。
社会保障国民会議始動、食品消費税ゼロ議論 野党参加せず
政府・与党とチームみらいが26日、食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する「社会保障国民会議」の初会合を開催。中道改革連合と国民民主党は参加を見送り、超党派議論は限定的なスタートとなった。高市首相は全世代の納得感ある社会保障構築を目指すと表明。
外国遺族年金課税「平等原則違反せず」 東京地裁が棄却
日本の遺族年金は非課税なのに、外国の遺族年金には相続税がかかるのは不公平との訴えに対し、東京地裁は25日、課税は「合理性を欠かない」として原告の請求を棄却しました。米国遺族年金を相続した相続人が国を相手に争った裁判の判決です。
金融所得オンライン報告義務化 75歳以上保険料に反映 (16.02.2026)
政府は75歳以上の医療保険料算定に金融所得を反映させるため、金融機関に対しオンライン報告を義務付ける改正案を提出。出産費用無償化やOTC類似薬の自己負担新制度も盛り込まれ、社会保障制度の抜本的な見直しが進む。
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