新制度で全世代・企業が子育て支援負担 2026年度開始 (03.04.2026)
2026年度から「子ども・子育て支援金」の保険料徴収が開始。少子化対策として全世代の国民と企業が費用を負担し、安心して子育てできる環境整備を目指す。高齢者就労を後押しする年金見直しも実施。
カテゴリー : 社会保障
中立公３党、社会保障国民会議に参加へ 幹事長会談で合意
中道改革連合、立憲民主、公明の３党の幹事長は２４日、消費税減税や給付付き税額控除を協議する社会保障国民会議の実務者会議に参加する方針で合意した。中道の階猛幹事長は「参加条件が満たされた」と述べた。
社会保障国民会議の有識者会議、24日に初会合へ (19.03.2026)
城内成長戦略相が発表した、超党派の社会保障国民会議の下に設置する有識者会議が24日に初会合を開催。所得税減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除などの導入に向け、論点整理を行う。
自民・維新、社会保障改革協議再開 5月中に大枠合意目指す (19.03.2026)
自民党と日本維新の会は19日、社会保障制度改革に関する実務者協議を再開しました。昨年10月の連立合意書に盛り込んだ13の改革項目について、5月中を目途に大枠合意を目指すことを確認しています。
高市首相、社会保険料引き下げに意欲 手取り増へ「知恵を絞る」
高市早苗首相は衆院予算委員会で、現役世代の社会保険料引き下げに意欲を示した。手取り増加に向けた社会保障制度改革を推進し、OTC類似薬の患者負担見直しにも取り組む考えを強調した。
社会保障国民会議始動、食品消費税ゼロ議論 野党参加せず
政府・与党とチームみらいが26日、食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する「社会保障国民会議」の初会合を開催。中道改革連合と国民民主党は参加を見送り、超党派議論は限定的なスタートとなった。高市首相は全世代の納得感ある社会保障構築を目指すと表明。
外国遺族年金課税「平等原則違反せず」 東京地裁が棄却
日本の遺族年金は非課税なのに、外国の遺族年金には相続税がかかるのは不公平との訴えに対し、東京地裁は25日、課税は「合理性を欠かない」として原告の請求を棄却しました。米国遺族年金を相続した相続人が国を相手に争った裁判の判決です。
金融所得オンライン報告義務化 75歳以上保険料に反映 (16.02.2026)
政府は75歳以上の医療保険料算定に金融所得を反映させるため、金融機関に対しオンライン報告を義務付ける改正案を提出。出産費用無償化やOTC類似薬の自己負担新制度も盛り込まれ、社会保障制度の抜本的な見直しが進む。
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