給付付き税額控除で年収300万円まで支援案
社会保障国民会議は19日、給付付き税額控除の設計に関する聞き取りを実施。八代尚宏氏は年収300万円までの対象者に年間2～3兆円の費用が必要と試算し、早期導入を提言した。
カテゴリー : 景気指標
チャルメラやおかめ納豆も値上げ、4月以降GDPに原油高の影
2026年1～3月期の実質GDPは年率2.1%増と2期連続プラス。個人消費が下支えしたが、4月以降は中東情勢による原油高の影響で値上げが続き、景気の先行きに懸念が広がっている。
１～３月ＧＤＰ年率２．１％増、エネ価格抑制策が下支え
内閣府が発表した2026年1～3月期のGDP速報値は、実質年率2.1％増と2四半期連続のプラス成長。政府のエネルギー価格抑制策が景気を下支えし、個人消費や設備投資も底堅く推移した。
1～3月期実質GDP年2.1%増、2期連続プラス
内閣府が19日発表した2026年1～3月期のGDP速報値は、実質で前期比0.5%増、年率2.1%増となり2期連続のプラス成長。25年度も0.8%増で2年連続プラス。
消化器専門医のヨーグルトや酒入りバウムクーヘン…新宿で物産展
西武信用金庫が主催する「東京発！物産・逸品見本市」が新宿駅西口で開催中。消化器専門医が開発したヨーグルトや愛知の酒入りバウムクーヘンなど全国の逸品が集結。22日まで。
東京株式続落、終値593円安 長期金利上昇で売り優勢
週明け18日の東京株式市場は日経平均株価が続落。長期金利や原油先物価格の上昇が投資家心理を冷やし、売りが優勢となった。終値は前週末比593円安の6万0815円。
東証午前終値6万0843円、原油高で一時千円超安
週明け18日の東京株式市場は日経平均が続落。午前終値は566円安の6万0843円。原油価格と長期金利の上昇が投資家の慎重姿勢を強め、一時1000円超下落した。
長期金利一時2.800% 29年ぶり高水準 財政懸念
週明け18日の国債市場で長期金利が一時2.800%を記録し、1997年5月以来約29年ぶりの高水準となった。政府の補正予算編成観測で財政悪化懸念が強まり、国債売りが進んだ。
連載：揺れるコメ改革 深掘りコメ政策は変われるか
令和の米騒動から1年余、コメの需給は様変わり。在庫は過去最大級に膨らむが、価格は高止まり。市場整備が進まず、専門家は再び米騒動が起きると警鐘を鳴らす。
郵便料金値上げ検討、来年度にも 日本郵便発表
日本郵便は15日、郵便物減少による収支悪化を受け、郵便料金の値上げを検討すると発表。20円引き上げで約1981億円の改善効果を見込む。配達頻度などサービス水準の見直しも政府に要請。
東京円、158円台前半 原油高で円売り優勢
15日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝158円台前半で推移。原油先物価格の高止まりが日本の経済に悪影響との見方から円売りが優勢となり、午後5時時点で前日比52銭円安ドル高の158円44～45銭。ユーロは184円37～41銭。政府の為替介入警戒感から158円台後半では買い戻しも。
コメ３週連続値下がり、５キロ３７４２円
農林水産省は１５日、全国のスーパーで販売されたコメ５キロの平均価格が前週比５４円安の３７４２円となり、３週連続で値下がりしたと発表した。銘柄米やブレンド米も下落。
日銀調査、消費者物価7月以降に値上げ拡大の可能性
日銀の調査で、中東情勢による原油高で企業物価が上昇し、日用品など消費者向け価格の値上げが7月以降に広がる可能性が示された。約900社への聞き取りで、値上げ幅の拡大も指摘。
1～3月期実質成長率、年率1.56% 民間予測平均
日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査によると、2026年1～3月期の実質GDP成長率は年率1.56%と、2四半期連続のプラス成長が見込まれる。また、ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合の影響も試算された。
東証午前終値804円安、利益確定売り優勢
15日午前の東京株式市場で日経平均株価が続落。高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、一時900円超下落し6万2000円を割り込んだ。午前終値は804円安の6万1849円。
4月企業物価4.9%上昇、イラン情勢で23年5月以来の高水準
日銀が発表した4月の国内企業物価指数は前年比4.9%上昇。イラン情勢緊迫による原油高騰が主因で、23年5月以来の高い伸び。石油・石炭製品や化学製品など幅広い品目に影響。
米4月小売売上高0.5%増、3カ月連続プラス
米商務省が14日発表した4月の小売売上高は前月比0.5%増の7570億8500万ドルで、3カ月連続のプラスとなった。ガソリンスタンドが2.8%増と大きく伸び、原油高によるガソリン価格上昇が影響した。
長期金利２９年ぶり高水準２．６３５％、利上げ観測で
１４日の国債市場で長期金利が一時２．６３５％と約２９年ぶりの高水準を記録。日銀審議委員の発言で利上げ観測が強まり、国債売りが加速した。株式市場も金利上昇を嫌気し下落。
福島県内の新車販売、3カ月ぶり減少 登録車は前年比0.8％減
福島県内の2025年4月の新車販売台数は、登録車が前年同月比0.8％減の5423台となり、3カ月ぶりに減少した。軽自動車は2.1％増の3215台で、全体では0.4％増の8638台だった。
コメ増産タブー化で消えた米作日本一コンテスト 減反が変えた農業
1960年代に2年連続で米作日本一を達成した農家の記念碑が長野県富士見町に立つ。しかし、減反政策の導入により増産がタブー視され、コンテストは廃止された。現在の収量は当時を下回り、品種開発も多収から品質重視へ転換した。
福島銀行、26年3月期連結決算で黒字転換
福島銀行が発表した2026年3月期連結決算は、純利益7億3600万円の黒字転換。前年の赤字要因だったシステム導入費用減少や利上げ効果で収益改善。経常収益151億円超、住宅ローン残高も過去最高に。
NY株4日ぶり反落67ドル安 米インフレ懸念で売り優勢
13日のNY株式市場でダウ平均は4営業日ぶりに反落し、67ドル安で終了。米卸売物価指数の上昇を受けてインフレ懸念が広がり、売りが優勢となった。一方ナスダックは最高値を更新。
Page 1 of 7
