原油高騰で運輸・製薬・素材業界に利益減の不安
日銀短観で明らかになった原油高騰への懸念。中東情勢の緊迫化により、輸入原油の9割超を依存する日本では、運輸業界をはじめ、製薬や素材業界にもコスト増の影響が及び、企業の景況感が悪化している。
カテゴリー : 景気指標
木原官房長官、日銀短観を評価「政府認識と一致」
木原官房長官は1日の記者会見で、日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、政府の景気認識と齟齬がないとの見解を示した。中東情勢の影響を注視しつつ、経済財政運営に万全を期す方針を明らかにした。
中小企業景況感悪化、先行き指数も下落 日銀短観
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前回調査から1ポイント下落しプラス13となった。先行き指数は6ポイント下落のプラス7で、製造業・非製造業ともに悪化を見込んでおり、中東情勢への懸念が反映されている。
日銀短観 大企業改善もイラン情勢で先行き悪化 中小企業苦境
日銀の3月企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は4四半期連続で改善したが、イラン情勢の影響で先行きは悪化。中小企業は原油高騰によるコスト増で経営環境が厳しく、政府の支援策を求めている。
日銀短観、大企業製造業の景況感がプラス17に改善 (01.04.2026)
日本銀行が発表した3月の短観調査によると、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス17となり、4期連続で改善しました。3か月先の先行きDIはプラス14と、最近のDIより3ポイント低い結果となりました。
都区部物価1.7%上昇 ガソリン減税分帳消し (31.03.2026)
東京都区部の3月中旬消費者物価指数は前年同月比1.7%上昇。ガソリン価格は前年比では1.0%下落したものの、2月比では16.0%上昇し、ガソリン税の旧暫定税率廃止による値下がり分がほぼ帳消しとなった。食料品は3.2%上昇する一方、電気・ガス代は下落した。
東京物価上昇率1.7％に鈍化、生鮮食品除く指数111.0
総務省が発表した3月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.7％上昇。伸び率は2月の1.8％から縮小し、物価上昇のペースが緩やかになった。
東京23区3月物価1.7％上昇、2か月連続2％未満
総務省が発表した2026年3月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.7％上昇。上げ幅は2か月連続で2％を下回り、緩やかな物価上昇傾向が続いている。
月例経済報告、景気判断「緩やかに回復」維持も警戒感
政府が公表した3月の月例経済報告では、景気判断を「緩やかに回復」と維持したが、中東情勢悪化による物価押し上げや個人消費鈍化のリスクに注視を呼びかけました。消費者物価は「緩やかに上昇」に表現変更し、原油価格上昇の影響も試算されています。
物価上昇率2％割れ、約4年ぶり エネルギー補助が押し下げ (24.03.2026)
総務省が発表した2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.6％上昇。上昇率が日銀の物価安定目標2％を下回るのは2022年3月以来、約4年ぶり。電気・ガス代への補助再開が大きな要因となった。
九州・沖縄景気3月据え置き 中東情勢で下振れリスク懸念 (24.03.2026)
日本銀行福岡支店は3月の九州・沖縄の金融経済概況を発表。景気判断は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復」と24か月連続で据え置いた。中東情勢の緊迫化による長期化リスクに注意を呼びかけている。
2月物価1.6%上昇、3年11カ月ぶり2%割れ 政府補助金が影響
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は前年同月比1.6%上昇。伸び率は1月から0.4ポイント縮小し、2022年3月以来となる3年11カ月ぶりに2%を下回った。電気・ガス代の政府補助金がエネルギー価格下落に寄与した。
消費者物価指数、2月は前年比1.6％上昇 上昇幅2％未満は約4年ぶり
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.6％上昇。上昇幅が2％未満となるのは2022年3月以来、3年11か月ぶりの水準となった。
山形でガソリン200円超え 全国最高値に生活苦慮 (20.03.2026)
中東情勢の緊迫化による原油価格高騰で、山形県内のガソリンスタンドではレギュラーガソリンが1リットル200円を超える全国最高値に。暖房や通勤、農業に車が必須の地域で生活への影響が深刻化している。
需給ギャッププラス0.2％に修正 年間1兆円需要超過
内閣府は2025年10～12月期の需給ギャップをプラス0.2％と発表。金額換算で年間約1兆円の需要超過となり、2四半期ぶりの需要超過となった。GDP改定値の上方修正を反映した結果です。
燃料高騰で福島事業者が苦境、政府に迅速対応を要望
政府の石油備蓄放出を受け、福島県内のクリーニング店や農園などが燃料費の負担増に直面。経費削減を求める声が上がる一方、放出効果は不明で、業界関係者は注視を続けている。
東海4県景況感3期ぶり悪化 中堅・中小企業で深刻 (16.03.2026)
東海財務局の調査によると、愛知・岐阜・三重・静岡の景況判断指数が3期ぶりにマイナスに転じた。大企業は改善したものの、中堅・中小企業の悪化が大きく、最低賃金上昇や円安による原材料費高騰が影響している。
奥能登ガソリン200円台急騰、給油客「値段見て驚いた」 (14.03.2026)
石川県奥能登地域でガソリン価格が急騰し、レギュラーガソリンが1リットルあたり200円台に達した。前日から29円の大幅値上げで、給油客からは驚きの声が上がっている。イラン情勢の緊迫化による原油価格上昇が背景にある。
福島景気17カ月連続「足踏み」 日銀支店が概況発表 (13.03.2026)
日銀福島支店は3月分の県金融経済概況を発表。県内景気の総括判断は17カ月連続で「足踏みしている」と評価。消費環境は緩やかに改善する一方、物価上昇が継続し、消費者の節約志向が高まっている。
宮崎県景況感3四半期ぶりマイナス インフルエンザ影響で鶏肉生産低下 (13.03.2026)
宮崎県の景況感が3四半期ぶりにマイナスに転じた。鳥インフルエンザによる鶏肉生産量の低下が製造業を圧迫した一方、プロ野球キャンプで非製造業は好調を維持。円安や賃上げ懸念で先行きは不透明だ。
九州景況感、1～3月期はマイナスに転じる (13.03.2026)
福岡財務支局と九州財務局が発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、九州全体の景況判断指数がマイナスに転じた。北部九州は2四半期ぶり、南部九州は3四半期ぶりのマイナスで、地域間で明暗が分かれる結果となった。
原油急騰でガソリン価格急上昇 福島県内で大幅値上げ
世界的な原油相場の急騰により、福島県内のガソリンスタンドで大幅な値上げが相次いでいる。レギュラーガソリンが1リットル190円を超える店も現れ、消費者や販売側は困惑と不安を募らせている。
福島県景況判断指数が2期ぶり悪化、全産業マイナス6.9
福島財務事務所の調査によると、1～3月期の全産業景況判断指数は前期比2.3ポイント悪化のマイナス6.9となり、2期ぶりの悪化となった。製造業は改善傾向も非製造業は悪化し、先行きは下降超で推移する見通し。
宮崎景況感マイナス2.9 イラン情勢の影響注視 (12.03.2026)
財務省宮崎財務事務所が発表した1～3月期の法人企業景気予測調査で、県内の全産業景況判断がマイナス2.9となった。製造業は鳥インフル影響で大幅悪化、非製造業は野球キャンプでプラス維持。イラン情勢悪化の影響を注視する。
景況感3期連続プラス 全産業で改善 半導体需要が後押し (12.03.2026)
財務省と内閣府が発表した1～3月期の法人企業景気予測調査で、大企業全産業の景況判断指数（BSI）がプラス4.4となり、プラスは3四半期連続となった。半導体製造装置の需要増加とサービス業の価格改定が寄与した。中堅・中小企業の格差も明らかに。
大企業景況感、3四半期連続プラス 1～3月期指数4.4
内閣府と財務省が発表した2026年1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数はプラス4.4となり、プラスは3四半期連続で推移しています。資本金10億円以上の全産業を対象とした調査結果です。
米2月CPI2.4％上昇、市場予想通り コア指数も横ばい
米労働省が発表した2月の消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇し、市場予想と一致。コア指数も2.5％上昇で、米連邦準備制度理事会の金融政策判断に影響を与える可能性が注目される。
山口県景気、緩やかな回復が26か月継続 (11.03.2026)
日本銀行下関支店は3月の山口県金融経済情勢を発表し、県内景気が「緩やかに回復している」との総括判断を26か月連続で据え置いた。個人消費は着実に持ち直し、旅行需要の高まりでサービス業も好調を維持している。
２月企業物価指数、前年比２・０％上昇で１２８・３に
日本銀行が１１日に発表した２月の企業物価指数（速報値）は１２８・３となり、前年同月と比べて２・０％上昇しました。２０２０年平均を１００とする指数で、企業間取引の価格動向を示す重要な指標です。
消費支出2カ月連続マイナス、教育費や交際費が減少 (10.03.2026)
総務省が発表した1月の家計調査で、消費支出が実質1.0％減少し、2カ月連続のマイナスとなった。教育費や交際費の支出減が主な要因で、物価高による節約志向が反映されている。
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