ホルムズ海峡決議案採決延期 安保理、武力行使容認で交渉難航
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航確保を目的とした国連安保理決議案の採決が延期された。加盟国に一定の武力行使を認める内容で、ロシアや中国などが否定的な立場を取っており、交渉が難航している模様だ。
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航確保を目的とした国連安保理決議案の採決が延期された。加盟国に一定の武力行使を認める内容で、ロシアや中国などが否定的な立場を取っており、交渉が難航している模様だ。
NATOのルッテ事務総長が8日にワシントンでトランプ米大統領と会談する。イラン攻撃後のホルムズ海峡問題や米国の脱退可能性に焦点が当たり、予測不能なトランプ氏との外交交渉の行方が国際的に注目されている。
NATOのルッテ事務総長が4月8日にワシントンでトランプ米大統領と会談する。イラン攻撃後のホルムズ海峡安全航行でNATOが協力しないことに不満を持つトランプ氏の脱退言及と中東情勢が協議の中心となる見通し。
国際通貨基金(IMF)は米国経済審査結果を公表し、2026年には利下げ余地がほとんどないと指摘。中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰がインフレ再燃懸念に影響していると説明した。
国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官が女性職員への性加害疑惑で懲戒手続きに進むことが決定した。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じ、議長団の投票で多数が賛成し、数カ月以内に解任の是非が検討される可能性がある。
埼玉県所沢市出身の丹後勇海さん(32)が国際協力機構(JICA)海外協力隊の一員としてペルーへ派遣される。4月から2年間、インデペンデンシア町で環境教育などを担当し、小野塚勝俊市長に意気込みを語った。
国際通貨基金(IMF)、世界銀行、国際エネルギー機関(IEA)は、中東交戦に伴うエネルギー価格高騰で経済的打撃を受ける国・地域への支援枠組みを2026年に設置すると発表。原油・ガス高騰が低所得国を中心に深刻な影響を与えているとし、連携して資金援助などを検討する。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリニ事務局長が任期最終日に会見。ガザでの戦闘で390人以上の職員が犠牲になったと明らかにし、国連による調査の必要性を訴えました。
カナダ航空大手エア・カナダのマイケル・ルソーCEOが9月末で退任。同氏が事故犠牲者への弔意をほぼ英語のみで示したことが批判を招き、公用語のフランス語使用をめぐる問題が背景に。後任は未定。
米ニュースサイトが報じた、トランプ政権がG7サミットで南アフリカを招待しないようフランスに圧力をかけたとの報道について、フランス政府は明確に否定。バロ外相は「いかなる圧力にも屈していない」と弁明した。
トランプ米大統領は26日、イランが友好的な姿勢としてホルムズ海峡でパキスタン船籍の石油タンカー10隻の航行を許可したと発表。24日に言及した「プレゼント」を指すとされ、中東情勢への影響が注目される。
北大西洋条約機構(NATO)が2025年版年次報告を公表し、全加盟国の防衛費がGDP比2%以上に達したと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻以降、防衛費は増加を続け、25年は1兆4120億ドルに上った。
中国の王毅外相がIAEAのグロッシ事務局長と北京で会談し、中東情勢について協議。核施設攻撃の深刻な結果を懸念し、平和維持のため協力強化を表明しました。
英国公共放送BBCは、次期会長に米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏を起用すると発表。テレビ報道経験のない異例の人事で、視聴者減少や不祥事の立て直しを図る。
英公共放送BBCは、新会長に米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏を指名した。テレビ報道に直接関わった経験がなく、異例の起用となった。正式就任は5月18日。
外務省のプログラムで訪米した沖縄の高校生・大学生30人がニューヨークで交流会に参加。日本語を学ぶ米国人学生らと沖縄の文化や食について発表し、活発な意見交換を行いました。
英公共放送BBCの次期会長に、米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏が内定したと報道された。理事会で承認され、今週中に正式発表される見通し。前会長は編集問題で辞任していた。
日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に再選され、2025年から2年間の任期を務める。国際社会での平和と安全の維持に向け、日本の外交的役割が期待される。
米国務省は20日、自然災害や人道危機に対処する「災害人道対応局」を新設した。廃止された国際開発局(USAID)の一部業務を引き継ぎ、約200人の職員が海外12カ所で活動する予定。トランプ政権下で対外援助体制が大幅に縮小された。
人気漫画『ONE PIECE』の船医キャラクター、トニートニー・チョッパーが国境なき医師団(MSF)の公認サポーターに就任。作者の尾田栄一郎氏が描き下ろしたイラストも公開され、医療支援の理念を共有する取り組みが始まった。
国際海事機関(IMO)理事会が、イランとイスラエルの交戦でペルシャ湾に足止めされた約2万人の船員の退避に向け、「海上回廊」設置で合意した。イランの協力は不透明で、時期は未定。日本などが提案していた。
アルゼンチンのキルノ外相は17日、世界保健機関(WHO)からの脱退を発表した。トランプ米大統領を信奉するミレイ大統領の下、昨年表明した方針に基づき、米国に追随する形となった。脱退理由として、新型コロナウイルス禍でのWHOの対応を批判している。
キューバ外務省が受刑者51人の釈放を発表。バチカンの仲介による措置と説明し、米国との緊張緩和を意識した可能性が指摘される。政治犯の有無は不明。
イグ・ノーベル賞の主催者が授賞式会場を米国から欧州に変更すると発表。トランプ政権の国境政策を背景に、米国外の受賞者が渡航を断念するケースが相次いだためで、主催者は「米国への渡航は安全ではなくなった」と声明を出した。
インドネシア当局が特殊詐欺に関与した日本人13人を拘束。ベトナムでも日本人4人と中国人3人が拘束され、中国人リーダーの疑いが浮上。日本を標的とした国際的な詐欺組織の実態が明らかに。
言論NPOの調査で、世界のシンクタンク専門家の約6割がトランプ氏に象徴される「力の秩序」の常態化を予測。そのうち約3割は米中が世界を運営する「G2」に近づくと回答し、国際秩序の多極化も進む見通しを示した。
イラン政府は2日、米国とイスラエルの攻撃により首都テヘランの世界遺産ゴレスタン宮殿が被害を受けたと発表。爆発の衝撃波で窓や扉などが破損したが、詳細は不明。政府は国連教育科学文化機関(ユネスコ)に報告する方針。
国連のグテレス事務総長は米国・イスラエルによるイラン攻撃とイランの報復を「国際平和を損なう」と非難。ターク人権高等弁務官も民間人への影響を懸念し、安保理は緊急会合を開催して協議する。
世界経済フォーラム(WEF)のブレンデ総裁が辞任を表明。エプスタイン元米富豪との関係を巡る独立調査が開始されたことが背景にあり、ブレンデ氏は「熟慮の末」の決断と説明している。
世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁が辞任を発表。米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係を巡る外部調査が終了し、追加の懸念は報告されなかった。後任選定に向け暫定総裁が任命される。