トランプ氏、イランに謝意 女性抗議者処刑中止を主張
トランプ米大統領がSNSで、自身の要請によりイランが女性抗議者8人の処刑を中止したと主張し謝意を示した。真偽は不明で、4人が釈放、4人は禁錮1月となったとされる。
トランプ米大統領がSNSで、自身の要請によりイランが女性抗議者8人の処刑を中止したと主張し謝意を示した。真偽は不明で、4人が釈放、4人は禁錮1月となったとされる。
アジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁が、任期満了に伴う総裁選への再出馬を表明した。片山さつき財務相は「国際金融に精通し実務的に動ける人」と評価し、強く支持する意向を示した。
グテレス国連事務総長の後任候補4人が所信表明する公開討論がニューヨークの国連本部で始まった。初日はバチェレ元チリ大統領とグロッシIAEA事務局長が国連改革や主要懸案についてのビジョンを語った。
千葉県松戸市消防局は、ロシア侵攻が続くウクライナを支援するため、救急車1台を無償提供した。三重県松阪市のNPO法人「SunPanSa」が仲介し、7月に現地へ届けられる。深刻な車両不足に直面するウクライナにとって、日本の消防車両は貴重な支援となる。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが年次報告書を発表。トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相を名指しし、大規模な破壊や抑圧による征服行為を強く非難した。世界の人権状況の悪化に警鐘を鳴らしている。
国際司法裁判所(ICJ)が活動開始80周年記念式典を開催。グテレス国連事務総長は「国際法違反が横行している」と強い懸念を示し、各国に法の支配の堅持を訴えた。岩沢雄司所長も多国間協調の重要性を強調。
フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が主導し、ホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた有志国会合がパリで開催されました。欧州や中東、アジアから約30人が参加する一方、米国関係者は不参加としています。
東京都内で開催された「折り紙アクション」では、参加者がスーダンの国花であるハイビスカスを折り紙で制作し、平和へのメッセージを書き込んだ。完成した作品はスーダンの学校に贈られる予定で、国際的な連帯の輪を広げる取り組みとなっている。
米国とイランが期限迫る2週間の停戦合意について、2週間の延長を検討していると米メディアが報道。戦闘終結に向けた枠組み合意の詳細詰めに時間を確保するためで、仲介国パキスタンが技術的協議を模索。
パキスタンのシャリフ首相は、米国とイランの2週間の停戦合意が「維持されている」と表明。首都イスラマバードで開催された協議を仲介したが、核開発やホルムズ海峡問題では合意に至らず、今後の打開に向けた努力を続けると訴えた。
ウクライナの子どもたちに3年間で1100体の「さくらちゃん」人形が自費で贈られた。戦闘に関わる世界の指導者にも平和への思いを共有してほしいと願う。多国籍社会の共生や部品メーカーの挑戦も注目される。
米国とイランの代表団がパキスタン・イスラマバードで実施した対面協議の初日が終了。ホルムズ海峡の封鎖問題を巡り深刻な意見の相違が残り、戦闘終結への道筋は不透明なまま。
OECDが発表した2025年の政府開発援助(ODA)総額は前年比23.1%減と過去最大の減少を記録。トランプ政権による米国の大幅縮小が主因で、ドイツが最大援助国となった。
国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が記者会見で、核拡散防止条約(NPT)の目的と役割の再確認の重要性を訴えました。米イスラエルによるイラン攻撃を例に、軍事行動の前例化を懸念し、条約の空洞化が核拡散リスクを高めると警告しています。
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、米国とイランの2週間の停戦合意を歓迎し、イランの核開発問題解決に向けた「外交への復帰」を支持。IAEAによる核施設査察を通じた支援用意を強調した。
パキスタンのシャリフ首相は8日、米国とイランが即時停戦で合意したと発表した。首相は両国の代表団を10日に首都イスラマバードに招待し、ホルムズ海峡の開放に向けた調整も進められている。
国連安全保障理事会は7日、イランが封鎖するホルムズ海峡の通航確保に向けた加盟国協調を促す決議案を否決した。中国とロシアが拒否権を行使し、当初含まれていた武力行使容認の文言は削除されていた。
世界保健機関(WHO)は、パレスチナ自治区ガザからエジプトへの患者の医療搬送を当面中止すると発表した。ガザで活動中の契約職員が治安上の事案で死亡したためで、詳細は捜査中。人道支援従事者の保護を改めて訴えた。
アントニオ・グテレス国連事務総長の後任選出が本格化。4人の候補者が今月21~22日に公開討論で所信表明。初の女性トップ誕生の可能性や、安全保障理事会常任理事国の意向が焦点となる。
グテレス事務総長の後任選出が本格化。国連は6日、アルゼンチンやチリなど出身の4候補者が所信表明する公開討論を今月21~22日に開催すると発表。初の女性トップ誕生の可能性に注目が集まる。
米ニュースサイトのアクシオスが、米国とイランが仲介国を通じて45日間の停戦実現に向けた条件を協議していると報じた。トランプ大統領が設定した交渉期限までに部分的合意を目指すが、実現可能性は低いとしている。
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航確保を目的とした国連安保理決議案の採決が延期された。加盟国に一定の武力行使を認める内容で、ロシアや中国などが否定的な立場を取っており、交渉が難航している模様だ。
NATOのルッテ事務総長が8日にワシントンでトランプ米大統領と会談する。イラン攻撃後のホルムズ海峡問題や米国の脱退可能性に焦点が当たり、予測不能なトランプ氏との外交交渉の行方が国際的に注目されている。
NATOのルッテ事務総長が4月8日にワシントンでトランプ米大統領と会談する。イラン攻撃後のホルムズ海峡安全航行でNATOが協力しないことに不満を持つトランプ氏の脱退言及と中東情勢が協議の中心となる見通し。
国際通貨基金(IMF)は米国経済審査結果を公表し、2026年には利下げ余地がほとんどないと指摘。中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰がインフレ再燃懸念に影響していると説明した。
国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官が女性職員への性加害疑惑で懲戒手続きに進むことが決定した。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じ、議長団の投票で多数が賛成し、数カ月以内に解任の是非が検討される可能性がある。
埼玉県所沢市出身の丹後勇海さん(32)が国際協力機構(JICA)海外協力隊の一員としてペルーへ派遣される。4月から2年間、インデペンデンシア町で環境教育などを担当し、小野塚勝俊市長に意気込みを語った。
国際通貨基金(IMF)、世界銀行、国際エネルギー機関(IEA)は、中東交戦に伴うエネルギー価格高騰で経済的打撃を受ける国・地域への支援枠組みを2026年に設置すると発表。原油・ガス高騰が低所得国を中心に深刻な影響を与えているとし、連携して資金援助などを検討する。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のラザリニ事務局長が任期最終日に会見。ガザでの戦闘で390人以上の職員が犠牲になったと明らかにし、国連による調査の必要性を訴えました。
カナダ航空大手エア・カナダのマイケル・ルソーCEOが9月末で退任。同氏が事故犠牲者への弔意をほぼ英語のみで示したことが批判を招き、公用語のフランス語使用をめぐる問題が背景に。後任は未定。