衆院憲法審査会は１４日、大規模災害などに備えた緊急事態条項について、衆院法制局が作成した条文イメージ案を基に討議を行った。自民党は、選挙実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する必要性に関し、各党から異論はないと主張。一方、衆院野党第１党である中道改革連合は、論点が多岐にわたっているとして、慎重な検討を求めた。
イメージ案の概要
イメージ案は「たたき台」として位置付けられ、議員任期延長と内閣による「緊急政令」制定が柱となっている。具体的には、大規模自然災害などの発生により「選挙の一体性が害されるほど広範な地域」で「相当程度長期間にわたり」選挙実施が困難と明確な場合、内閣が国会の事前承認を経て、期間を定めて選挙困難事態と認定できると明記されている。
自民党の見解
自民党の新藤義孝氏は、緊急事態発生時に内閣が「選挙困難事態」と認定した場合の特例として、議員任期延長を明文化する点について「おおむね理解が得られるのではないか」と述べ、各党の合意が得られる見通しを示した。
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中道改革連合の立場
中道改革連合の国重徹氏は、緊急事態条項の課題が改めて浮き彫りになったとし、「あとは決めるだけ、との現状認識は当てはまらない」と指摘。イメージ案にはなお多くの検討課題があるとして、拙速な合意を避けるべきだと主張した。
今後の議論
憲法審査会では、今後も各党の意見を聞きながら議論を深める方針。議員任期延長や緊急政令の範囲など、具体的な内容についてさらに詰めた協議が行われる見通しだ。
