カテゴリー : 漁業
秋田のハタハタ記録的不漁、伝統のハタハタずし存続危機
秋田の県魚ハタハタが記録的不漁に見舞われ、伝統の保存食「ハタハタずし」を作る家庭が激減。漁獲量の減少や価格高騰が文化継承に影を落とす中、地域の知恵を未来へつなぐ取り組みが始まっている。
漁業専攻の大学院生、若狭町で宿泊施設を経営
福井県立大学大学院1年の石田律貴さんが、若狭町の空き家を改装し一棟貸し宿泊施設「WAKASA蔵の宿」を開業。地元漁師と協力し、とれたての魚介類を提供している。
松葉ガニ豊漁、水揚げ61％増 自主規制で資源回復 (14.04.2026)
鳥取県の松葉ガニ（ズワイガニの雄）の水揚げ量が前シーズン比61％増加し、267トンに達した。漁業者の自主規制と好天による安定出漁が要因で、資源回復の兆しが見られる。
日立市「ひたち漁師塾」2期生募集 6か月研修、月10万円支給
茨城県日立市の水産振興協議会が、漁業を学ぶ「ひたち漁師塾」の2期生を募集。市内で6か月間の実地研修を実施し、費用は無料で月10万円の就労支援金が支給される。申込期限は7月末まで。
尾鷲の干物店がドライフルーツ製造 76年の技で地域果物を土産品に (12.04.2026)
三重県尾鷲市で76年続く老舗干物店「北村魚店」が、地域産の果物を使ったドライフルーツの製造販売を開始。4代目が伝統の乾燥技術を応用し、新たな土産品として可能性を広げている。
越前がに漁獲高5年連続過去最高、26億8500万円に
福井県の2025年度越前がに漁獲高は前年度比6％増の26億8500万円となり、5年連続で過去最高を更新。漁獲量は資源管理で減少したが、平均単価上昇とインバウンド需要増が貢献した。
三河湾アサリ回復へ愛知県が水質基準緩和 全国初の試み
愛知県は三河湾のアサリ漁獲量回復を目指し、海洋水質環境基準を緩和する全国初の措置を決定。水質改善による餌不足が原因とされ、栄養塩類の基準値を約2倍に引き上げる。
福島県漁連、放射性物質検査を大幅緩和 対象54種に (09.04.2026)
福島県漁連は、東京電力福島第1原発事故後の自主的放射性物質検査を見直し、対象魚種を297種から54種に絞り、検査頻度も緩和した。安全性を担保しつつ、漁業復興を加速させる狙いで、自主基準値は維持される。
船上カメラマン神野東子さん、漁師の覚悟を10年撮影 (02.04.2026)
釧路市出身の神野東子さんは、漁師の表情や海との命がけの向き合いを10年間撮影する「船上カメラマン」。自然と共生する人間本来の姿を伝え、大漁旗のアート販売も始め、漁業への関心向上を目指す。
鹿児島29漁協統合「JFかごしま」設立 経営基盤強化へ
鹿児島県内の29漁業協同組合が統合し、「鹿児島県漁業協同組合（JFかごしま）」が設立されました。販売・仕入れ機能の強化による経営基盤の確立を目指し、厳しい漁業環境の中での持続可能な漁業を実現する決意が示されました。
球磨川漁協、ダム漁業補償8億円配分案決定 組合員に3億円 (28.03.2026)
球磨川漁業協同組合は、川辺川流水型ダム計画に伴う漁業補償額約8億1200万円の配分案を決定。約3億1000万円を組合員に配分し、残りは事業継続基金に組み込む。総会で可決され、今後2か月程度で配分を完了予定。
川辺川ダム漁業補償８億円配分決定 組合員に最大80万円 (26.03.2026)
熊本県の川辺川ダム建設を巡り、球磨川漁協は総会で約８億１千万円の漁業補償金配分を決定。組合員に均等配分の上、地域に応じ加算し最大80万円。賛成515票対反対100票で可決された。
福島県漁連、自主検査対象魚種を297から54に削減
福島県漁業協同組合連合会は、東京電力福島第1原発事故後の水産物自主検査を大幅に見直す。対象魚種を全297種から54種に絞り込み、検査頻度も全販売日から週1回以上に変更。漁協職員らの負担軽減を図り、4月から新体制を開始する。
京都「都まぐろ」ブランド化 漁獲枠増で本格PR (18.03.2026)
京都府が日本海側で取れる30キロ未満の小型クロマグロを「都まぐろ」としてブランド化。国際規制緩和で漁獲枠が1割増加したことを機に、京料理や観光への活用を視野に本格的なプロモーションをスタートさせた。
イカナゴ漁解禁、播磨灘で初競り1籠13万円 漁獲量激減 (17.03.2026)
瀬戸内海の春の風物詩、イカナゴの稚魚「シンコ」漁が播磨灘で解禁。兵庫県明石市の林崎漁港で初競りが行われ、1籠（約25キロ）約13万円の初値が付いた。近年は漁獲量が激減しており、資源保護の観点から漁の継続が協議される。
ドローンで漁場探索 福島いわきで実証実験
福島県いわき市の小名浜港で、ドローンを活用した漁場探索の実証会が開催されました。相双復興推進機構が主導するこの取り組みは、漁業の生産性向上と地域復興を目指す画期的なプロジェクトとして注目を集めています。
ドローン漁場探索実証会 福島いわきで新技術
福島県いわき市の小名浜港で、ドローンを活用した漁場探索の新技術実証会が開催されました。従来の経験頼りな方法から脱却し、効率化と生産性向上を目指す画期的な取り組みです。
鹿児島県、クロマグロ小型魚の漁獲停止命令へ
鹿児島県は、定置漁業でのクロマグロ小型魚（30キロ未満）の漁獲量が上限に近づいたため、14日から31日まで漁獲停止を命令すると発表。違反には罰則も適用されます。
料理人の覚悟、松江で期間限定店 奥出雲で土地の味提供
島根県奥出雲町出身の料理人・立花さんが、松江市で期間限定店「和彩空間たち花」を開業。SNS動画で窮状を訴え反響呼び、約150人が来店。4月からは古里で「その土地でしか食べられない料理」を提供し続ける決意を語る。
家族の海を継ぐ漁師、震災15年、憎しみ超えた感謝 (06.03.2026)
宮城県南三陸町の漁師・小野具大さん（46）は、東日本大震災で母と兄を失ったが、家族の仕事を継ぎ15年。憎しみを乗り越え、海の恵みに感謝しながら漁を続ける姿を描く。
愛知・田原で三倍体カキ養殖成功、ICT活用で品質安定 (28.02.2026)
愛知県田原市の漁業組合がICT技術を駆使した三倍体カキの養殖に成功。産卵による栄養消耗がなく、年間を通して身が痩せにくい特性を活かし、新たな地域の食の名物としてブランド化を進めている。
震災15年後の福島漁業 担い手減少で活気消失 (28.02.2026)
東日本大震災・原発事故から15年が経過したいわき市小名浜の魚市場では、競り場の静けさが目立つ。漁業従事者の高齢化と担い手不足が深刻化しており、若者に向けた新たな働き方の発信が求められている。
福島漁業復興15年、入会操業の壁と漁船減少 (27.02.2026)
東日本大震災・原発事故から15年、福島県の漁業は本格操業への移行期にあるが、水揚げ量の伸び悩みや担い手不足が深刻。入会漁業の再開を願う漁師たちの現状と課題を検証する。
青森漁獲量が過去最低、昨年は42％減の6万8千トン
青森県は2025年の海面漁業漁獲量が前年比42.2％減の6万8141トンと発表。統計開始以来初めて10万トンを下回り過去最低を記録。海水温上昇が影響と分析。
長崎沖で中国漁船拿捕 停船命令無視で船長逮捕
長崎県沖の排他的経済水域（EEZ）で、水産庁の停船命令に従わず逃走した中国漁船を拿捕。船長を漁業主権法違反容疑で現行犯逮捕した。中国漁船の拿捕は2022年以来となる。
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