船上カメラマン神野東子さん、漁師の覚悟を10年撮影 (02.04.2026)
釧路市出身の神野東子さんは、漁師の表情や海との命がけの向き合いを10年間撮影する「船上カメラマン」。自然と共生する人間本来の姿を伝え、大漁旗のアート販売も始め、漁業への関心向上を目指す。
釧路市出身の神野東子さんは、漁師の表情や海との命がけの向き合いを10年間撮影する「船上カメラマン」。自然と共生する人間本来の姿を伝え、大漁旗のアート販売も始め、漁業への関心向上を目指す。
鹿児島県内の29漁業協同組合が統合し、「鹿児島県漁業協同組合(JFかごしま)」が設立されました。販売・仕入れ機能の強化による経営基盤の確立を目指し、厳しい漁業環境の中での持続可能な漁業を実現する決意が示されました。
球磨川漁業協同組合は、川辺川流水型ダム計画に伴う漁業補償額約8億1200万円の配分案を決定。約3億1000万円を組合員に配分し、残りは事業継続基金に組み込む。総会で可決され、今後2か月程度で配分を完了予定。
熊本県の川辺川ダム建設を巡り、球磨川漁協は総会で約8億1千万円の漁業補償金配分を決定。組合員に均等配分の上、地域に応じ加算し最大80万円。賛成515票対反対100票で可決された。
福島県漁業協同組合連合会は、東京電力福島第1原発事故後の水産物自主検査を大幅に見直す。対象魚種を全297種から54種に絞り込み、検査頻度も全販売日から週1回以上に変更。漁協職員らの負担軽減を図り、4月から新体制を開始する。
京都府が日本海側で取れる30キロ未満の小型クロマグロを「都まぐろ」としてブランド化。国際規制緩和で漁獲枠が1割増加したことを機に、京料理や観光への活用を視野に本格的なプロモーションをスタートさせた。
瀬戸内海の春の風物詩、イカナゴの稚魚「シンコ」漁が播磨灘で解禁。兵庫県明石市の林崎漁港で初競りが行われ、1籠(約25キロ)約13万円の初値が付いた。近年は漁獲量が激減しており、資源保護の観点から漁の継続が協議される。
福島県いわき市の小名浜港で、ドローンを活用した漁場探索の実証会が開催されました。相双復興推進機構が主導するこの取り組みは、漁業の生産性向上と地域復興を目指す画期的なプロジェクトとして注目を集めています。
福島県いわき市の小名浜港で、ドローンを活用した漁場探索の新技術実証会が開催されました。従来の経験頼りな方法から脱却し、効率化と生産性向上を目指す画期的な取り組みです。
鹿児島県は、定置漁業でのクロマグロ小型魚(30キロ未満)の漁獲量が上限に近づいたため、14日から31日まで漁獲停止を命令すると発表。違反には罰則も適用されます。
島根県奥出雲町出身の料理人・立花さんが、松江市で期間限定店「和彩空間たち花」を開業。SNS動画で窮状を訴え反響呼び、約150人が来店。4月からは古里で「その土地でしか食べられない料理」を提供し続ける決意を語る。
宮城県南三陸町の漁師・小野具大さん(46)は、東日本大震災で母と兄を失ったが、家族の仕事を継ぎ15年。憎しみを乗り越え、海の恵みに感謝しながら漁を続ける姿を描く。
愛知県田原市の漁業組合がICT技術を駆使した三倍体カキの養殖に成功。産卵による栄養消耗がなく、年間を通して身が痩せにくい特性を活かし、新たな地域の食の名物としてブランド化を進めている。
東日本大震災・原発事故から15年が経過したいわき市小名浜の魚市場では、競り場の静けさが目立つ。漁業従事者の高齢化と担い手不足が深刻化しており、若者に向けた新たな働き方の発信が求められている。
東日本大震災・原発事故から15年、福島県の漁業は本格操業への移行期にあるが、水揚げ量の伸び悩みや担い手不足が深刻。入会漁業の再開を願う漁師たちの現状と課題を検証する。
青森県は2025年の海面漁業漁獲量が前年比42.2%減の6万8141トンと発表。統計開始以来初めて10万トンを下回り過去最低を記録。海水温上昇が影響と分析。
長崎県沖の排他的経済水域(EEZ)で、水産庁の停船命令に従わず逃走した中国漁船を拿捕。船長を漁業主権法違反容疑で現行犯逮捕した。中国漁船の拿捕は2022年以来となる。