関東連日真夏日、群馬桐生33度、東京練馬30.9度、西日本は猛暑日
関東地方は18日も内陸部を中心に気温が上昇し、群馬県桐生市で33度を記録。西日本では兵庫県豊岡市と大分県日田市で35.3度の猛暑日となり、今年全国初の猛暑日となった。19日も関東で真夏日の予想。
関東地方は18日も内陸部を中心に気温が上昇し、群馬県桐生市で33度を記録。西日本では兵庫県豊岡市と大分県日田市で35.3度の猛暑日となり、今年全国初の猛暑日となった。19日も関東で真夏日の予想。
国連気候変動枠組み条約のスティール事務局長が来日し、気候変動対策の進展が遅すぎると警告。各国政府や産業界に一層の強化を求め、パリ協定の目標達成にはほど遠いと指摘した。
福島県内の桜の満開時期が、温暖化の影響で平年より早まる傾向にあることが、気象データの分析で明らかになった。特に都市部で顕著で、観光や農業への影響が懸念される。
トランプ米政権は17日、パリ協定からの再離脱を国連に正式通告した。これにより米国は2027年に協定から脱退する見通しで、世界の気候変動対策に大きな影響を与える。
全国有数の暑さで知られる埼玉県熊谷市で14日、夏の風物詩「大温度計」が百貨店「八木橋」に登場。気象庁が新設した「酷暑日」の40度を赤色で強調。昨年は群馬県伊勢崎市で41.8度を記録。
AI技術を活用した気候変動予測モデルが開発され、異常気象の早期警戒システム構築に向けた研究が加速。従来の予測精度を大幅に向上させ、災害リスク低減に貢献。
中国・復旦大学などの研究チームが、大気中に浮遊する色付き微小プラスチックが太陽光を吸収し、地球温暖化を促進する可能性があると発表。その影響は温暖化物質「すす」の約16%に相当し、海洋ごみ集積域では最大4.7倍に達するという。
第46回猿橋賞に東京大学准教授の今田由紀子氏が選ばれた。異常気象と温暖化の関連を数値で示す「イベントアトリビューション」手法を発展させ、気温1度上昇で豪雨確率が3倍になることを明らかにした。
福島県知事は26日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出について、新たな方針を発表。安全性の確認と風評対策を強化し、地元住民の理解を得るための取り組みを進める考えを示した。
英シンクタンク・エンバーの報告書によると、2025年の世界の発電量で再生可能エネルギーが初めて石炭火力を上回り、最大の電力源となった。太陽光発電の急速な拡大が要因。
東京都は今年のクールビズを前倒しし、4月3日から開始。短パンも解禁され、職員からは「すごく楽」と好評。熱中症警戒アラート運用開始日に執務風景が公開された。
国土交通省は気候変動による水資源への影響に対応するため、有識者検討会を設置。気温上昇で渇水リスクが高まる中、地域ごとの対応強化ガイドライン策定に向け議論を開始する。
政府が誘致を表明した国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が、2027年後半に横浜市で開催される見通しとなった。主な議題は二酸化炭素の除去・貯留技術で、温暖化対策の重要な指針となる報告書の承認も予定されている。
高円宮妃久子さまが日本外国特派員協会で記者会見に臨み、気候変動への国際協力の弱まりを懸念。地球の未来のために行動を呼びかけ、バードライフ・インターナショナルの研究員と共に危機を訴えた。
上智大学の調査で、気候変動への関心が20代で最も低いことが判明。全体の58%が関心を示す一方、20代では「関心がない」が6割超。SNS情報への信頼が影響している可能性が指摘された。
トランプ米政権が国際エネルギー機関(IEA)に対し、気候変動対策からエネルギー安全保障への活動軸の転換を要求。転換がなければ脱退の可能性を示唆して圧力を強めており、IEAは影響力維持のため対応に迫られている。
政府は気候変動適応計画の見直し議論を開始。最新知見を反映し、災害、農業、健康など分野横断的な適応策を検討。2026年3月までの閣議決定を目指し、強靱な社会構築へ向けた取り組みを加速させる。