国連気候会議2027年横浜開催 CO2除去技術が焦点
政府が誘致を表明した国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が、2027年後半に横浜市で開催される見通しとなった。主な議題は二酸化炭素の除去・貯留技術で、温暖化対策の重要な指針となる報告書の承認も予定されている。
政府が誘致を表明した国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が、2027年後半に横浜市で開催される見通しとなった。主な議題は二酸化炭素の除去・貯留技術で、温暖化対策の重要な指針となる報告書の承認も予定されている。
高円宮妃久子さまが日本外国特派員協会で記者会見に臨み、気候変動への国際協力の弱まりを懸念。地球の未来のために行動を呼びかけ、バードライフ・インターナショナルの研究員と共に危機を訴えた。
上智大学の調査で、気候変動への関心が20代で最も低いことが判明。全体の58%が関心を示す一方、20代では「関心がない」が6割超。SNS情報への信頼が影響している可能性が指摘された。
トランプ米政権が国際エネルギー機関(IEA)に対し、気候変動対策からエネルギー安全保障への活動軸の転換を要求。転換がなければ脱退の可能性を示唆して圧力を強めており、IEAは影響力維持のため対応に迫られている。
政府は気候変動適応計画の見直し議論を開始。最新知見を反映し、災害、農業、健康など分野横断的な適応策を検討。2026年3月までの閣議決定を目指し、強靱な社会構築へ向けた取り組みを加速させる。