住友生命、3年で最大1兆円投資 AIとM&Aで成長加速
住友生命保険が2026～28年度の3年間に成長投資と契約者還元で最大1兆円を投じる方針を明らかにした。AI活用や国内外でのM&Aを強化し、生命保険の概念を広げるインフラ企業を目指す。
カテゴリー : 保険
胃腸炎での不要入院急増、医療保険一時金狙いか
中国で入院したとして医療保険の入院一時金を請求するケースが生命保険会社で急増。病名は胃腸炎が大半で、生保側は一時金目的の不要な入院とみている。ある大手生保では中国分の請求が2年で約20倍に膨らんだ。
業界初の一日単位レジャー保険販売開始、当日加入可能でお守り代わりに
三井住友海上火災保険の子会社「ＭＳプラスワン少額短期保険」が25日から、レジャー中のけがや体調不良などを一日単位でまとめて補償する業界初の少額短期保険を販売開始。行楽シーズンに向け、お守り代わりとしての需要を取り込む。
生命保険大手4社、2026年賃上げ5％以上で待遇改善も
生命保険大手4社が2026年の賃上げ方針を発表し、全社で5％以上の賃上げ目標を達成する見通しとなった。営業職と内勤職の双方で賃上げが実施され、勤務時間短縮や特別休暇などの待遇改善も図られる。
従来の保険証使用特例を7月末まで延長、厚労相が発表 (19.03.2026)
上野厚生労働相は19日、マイナ保険証導入に伴い有効期限が切れた従来の保険証で保険診療を受けられる特例措置の期限を、3月末から7月末に延長すると明らかにした。円滑な受診を担保し、マイナ保険証の利用促進を進める方針。
ソニー生命元社員が顧客から22億円借り入れ、12億円未返済 (18.03.2026)
ソニー生命保険は18日、横浜市内の支社に勤務していた元営業社員が顧客約100人から計約22億円を借り入れ、うち12億円が未返済であることを明らかにしました。社員は社内規定違反で2023年4月に懲戒解雇されています。
築50年超物件の火災保険引き受け抑制、損保の収益圧迫で (18.03.2026)
損害保険会社が築50年以上の古いマンションや戸建てへの火災保険引き受けを抑制。保険金支払い増加で収益悪化が背景にあり、無保険者を出さない公共性と利益追求のバランスが課題となっている。
メットライフ生命で数千件の内部情報持ち出し疑い
外資系のメットライフ生命保険の社員が、出向先の代理店などから数千件の内部情報を無断で持ち出していた疑いが判明。生命保険業界では昨年以降、同様の問題が相次いでおり、今回の件数は業界最多になる可能性がある。
マンション保険料倍増「更新拒否」、2026年問題深刻化 (17.03.2026)
東京都内の分譲マンションで保険料が突然倍増し、特約が外される事態が発生。管理組合は「事実上の更新拒否」と訴え、高齢化や老朽化が進む2026年以降の深刻化が懸念される。住民の負担増と対策の必要性が浮き彫りに。
マンション保険料値上げ対策 長期契約や管理認定で交渉
築年数が経過したマンションでは保険料の値上げが相次ぐ。東京都板橋区の事例を基に、管理組合が保険会社と交渉するための工夫や、長期契約による保険料抑制策について詳しく解説します。
共栄火災海上保険、元代理店主が7740万円詐取
共栄火災海上保険は13日、北海道の元代理店店主が保険証券を偽造し、顧客16人から計約7740万円を詐取していたと発表。別途、保険料約2650万円も私的流用していた。同社は返金を進め、警察に相談している。
「もうけ話」で故意事故、保険金詐取容疑で7人逮捕 (12.03.2026)
警視庁は、故意に交通事故を起こして保険金をだまし取ったとして、自動車内装工の小柳栄治容疑者（56）ら7人を詐欺容疑で逮捕しました。1府4県で少なくとも8件の事故を起こし、約6200万円を詐取したとみられています。
明治安田生命、2026年度売上高5兆円目標 利上げ見通し (10.03.2026)
明治安田生命保険の永島英器社長が、2026年度のグループ保険料が5兆円に達するとの見通しを示した。金利上昇を背景に貯蓄性保険の販売が追い風となり、日本銀行の利上げを想定した強気の経営戦略を明らかにした。
明治安田生命が「戦略特区」設置で販売強化、営業職員4万人方針堅持 (09.03.2026)
明治安田生命保険の永島英器社長は、シェアの低い地域や販売増が見込める地域を「戦略特区」に指定し、販売を強化する方針を明らかにした。AIによる業務代替が進む中でも、2030年度までに営業職員を4万人に増やす方針は堅持する。
船舶保険料値上げへ 損保3社、中東情勢悪化で (09.03.2026)
国内損害保険大手3社が、戦争やテロによる被害を補償する船舶向け保険の保険料を値上げすることが決定しました。中東地域の情勢悪化を背景に、除外水域の拡大も実施されます。
医療保険料年2200円減、高額療養費・OTC薬見直し
上野厚生労働相は、高額療養費制度やOTC類似薬などの負担見直しにより、公的医療保険加入者1人当たりの保険料が年約2200円減少すると発表。2026年から段階的に実施され、医療費削減効果も見込まれる。
OTC類似薬追加負担で保険料年400円減 厚労相試算
上野賢一郎厚生労働相は6日、市販薬と効能が似た「OTC類似薬」の見直しにより、公的医療保険加入者1人当たりの社会保険料を年間約400円減らせるとの試算を明らかにした。患者に処方薬剤費の25％を追加負担として求める内容で、政府は来年3月からの導入を目指す。
理想の上司調査、川島明さん男性初1位、水卜アナ10年連続首位 (25.02.2026)
明治安田生命保険が発表した「理想の上司」調査で、男性はお笑い芸人の川島明さんが初の1位に。女性は日本テレビの水卜麻美アナウンサーが10年連続で首位を獲得。今春社会人となる学生880人が選んだ結果を詳報。
理想の上司ランキング、川島明さん初の1位 水卜麻美さん10年連続 (25.02.2026)
明治安田生命の調査で、新社会人予定者の「理想の上司」は男性が川島明さんが初の1位、女性は水卜麻美さんが10年連続で1位。理想の新入社員や働き方に関する意識も明らかに。
住友生命、営業社員3万人に5％賃上げ 2026年度実施
住友生命保険は2026年度、全国の営業社員約3万人を対象に平均5％の賃上げを実施すると発表。離職防止と優秀な人材確保を目的に、4年連続の賃上げとなる。大手生保では日本生命や明治安田生命も賃上げ方針を示している。
プルデンシャル巨額不正 フルコミ型報酬の危険性
プルデンシャル生命保険で発覚した31億円超の大規模不正。100人超の社員が関与し、金融庁の立ち入り検査や新規営業自粛に発展。専門家は完全歩合制のリスクを指摘し、業界全体の事業モデル見直しを訴える。
プルデンシャル生命保険で社員100人が31億円不正取得、金融庁調査
外資系生保大手のプルデンシャル生命保険で、約100人の社員・元社員が顧客に架空投資話を持ちかけ、約31億円を不正に取得していたことが判明。1991年から2025年にかけて約500人が被害に遭い、約23億円が未弁済。金融庁が立ち入り調査を実施し、行政処分も視野に入れている。
生保4社で3517件情報持ち出し 組織的指示の疑い
生命保険業界で、出向先の金融機関から無断で情報を持ち出す悪習が大手4社で計3517件確認された。内部資料からは組織的な指示の可能性が示唆され、顧客の適切な商品選択を妨げる構造的問題が浮き彫りとなっている。
第一生命HD、出向先から1155件の内部情報を無断持ち出し
第一生命ホールディングスは、グループ社員64人が出向先の28金融機関から計1155件の内部情報を無断で持ち出していたと発表。日本生命で判明後、生保大手4社すべてで同様の問題が発覚し、業界全体に不適切な慣行が横行していた実態が明らかになった。
住友生命で他社情報持ち出し780件、業界体質に疑問
住友生命保険が他社商品情報の不正持ち出しを780件確認。日本生命、明治安田生命、第一生命HDでも同様事例が発覚し、大手4社で不正が横行。業界の体質が問われる事態に発展している。
プルデンシャル生命詐取問題、被害補償申請300件
外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で、社員らによる顧客からの金銭詐取が発覚。得丸博充社長が被害補償申請が約300件に上っていることを明らかにし、社会的な衝撃が広がっています。
住友生命、出向先8金融機関から780件の内部情報持ち出し
住友生命保険は、社員13人が出向先の8金融機関から780件の内部情報を無断で持ち出していたと発表。一部情報は担当役員にも共有されていたが、組織的指示や不正利用は否定し謝罪した。
プルデンシャル生命500億円減益 社長が変革の必要性強調
プルデンシャル生命保険で社員による巨額不正が発覚し、得丸博充社長が記者会見を開いた。被害補償や第三者委員会設置を発表し、事業変革の緊急性を訴えた。
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