ナフサ由来品「年越え供給可能」政府の根拠と現場のギャップ
中東情勢悪化でナフサ不足が懸念される中、政府は「年越え供給可能」と主張。しかし、経産省幹部も認める現場とのギャップや在庫の偏りが指摘され、根拠の実効性に疑問が残る。
カテゴリー : 保険
中野区、中小企業に無利子融資 最大2千万円
東京都中野区は、米・イスラエルによるイラン攻撃に伴う原油・原材料高騰で苦しむ中小企業向けに、無利子で最大2千万円の融資制度「中東情勢対応資金」を新設。6月1日から9月30日まで受け付ける。
ガソリン1カ月ぶり値下がり、169円40銭 長崎最高値、埼玉最安値
経済産業省が13日発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は169円40銭で、約1カ月ぶりに値下がり。長崎県が最高値178円、埼玉県が最安値162円70銭。軽油や灯油も下落。政府補助金で価格抑制継続。
旭化成、水島で石油2製品生産停止 30年度めどに需要減で
旭化成は12日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで生産するポリエチレンとスチレンモノマーについて、2030年度をめどに生産を停止すると発表。国内需要の長期低迷と中国の過剰生産が背景。
NY株小幅反発、12ドル高 雇用堅調も中東懸念で方向感欠く
8日のNY株式市場はダウ平均が12ドル高と小幅反発。米雇用統計が堅調も中東情勢の緊迫化が重荷となり方向感に乏しい展開。ナスダックは最高値更新。
町田市に「憲法九条の碑」 長谷川知子さんが描く平和への思い
東京都町田市に「憲法九条の碑」が設置された。画家・絵本作家の長谷川知子さんが描いた妖精がほうきで戦争を掃除する絵が刻まれている。長谷川さんは「平和」という言葉をあえて使わず、憲法9条の重要性を訴える。
自賠責保険料、13年ぶり平均6.2%引き上げ コスト増対応
自動車やバイクに加入が義務付けられている自賠責保険の保険料が、11月から平均6.2%引き上げられることが決まった。13年ぶりの引き上げで、医療費や事務コストの増加に対応する。
ライフネット生命、JALと資本業務提携
ライフネット生命保険は日本航空（JAL）と資本業務提携を発表。JALが主要株主のauフィナンシャルHDから全株式18.32%を294億円で取得。マイルを活用した保険商品の開発を視野に入れる。
住宅ローン固定型金利、大手5行が5月に引き上げ
三菱UFJ銀行など大手5行は5月の住宅ローン金利を発表。10年固定型の最優遇金利を0.090～0.180%引き上げた。変動型は全行据え置き。長期金利上昇を反映。
ロッテ、ウェルネス事業強化へ缶ミネラルウォーター本格販売
ロッテがウェルネス事業を強化するため、缶入りミネラルウォーター「THE DAY」を5月5日から首都圏のセブン-イレブンで本格販売。若い世代に浸透し、全国展開も視野に。
日航とライフネット生命が資本業務提携、保険共同開発へ
日本航空とライフネット生命保険が資本業務提携を発表。日航が約295億円で株式約18％を取得し筆頭株主に。保険料支払いでマイルが貯まる仕組みなどを検討し、顧客囲い込みを目指す。
JBICとメガバンク、対米投資2500億円融資決定
国際協力銀行と三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、関税合意に基づく対米投融資第1弾案件への2500億円融資を決定。段階的に積み増し、総額360億ドル規模へ。
ソニー生命で金銭詐取疑い20～30件、調査へ
ソニー生命保険で金銭詐取などが疑われる顧客からの被害申し出が20～30件規模で判明。同社は社内調査を進める方針で、プルデンシャル生命問題が同業他社に広がる可能性が浮上している。
プルデンシャル生命会見、被害700件で監督責任焦点
プルデンシャル生命保険で社員による巨額詐欺問題が深刻化。顧客被害申告は約700件に倍増し、22日午後3時からの得丸博充社長兼CEOの記者会見では、被害の全容と補償方針、親会社の監督責任が問われる。
プルデンシャル生命、新たな被害疑い約700件を公表
プルデンシャル生命保険は、営業社員による顧客からの金銭詐取問題で、新たな被害疑いの申し出が約700件寄せられたと発表。新規保険販売の自粛期間を180日延長し、午後には記者会見を開催する。
プルデンシャル被害申告700件 販売自粛180日延長
プルデンシャル生命保険の不正問題で、顧客からの被害申告・相談が約700件に達し、2月時点から2倍以上に増加。新規販売自粛措置は180日延長され、2026年4月まで継続される見通しとなった。
プルデンシャル生命、営業自粛を半年延長 親会社に検査
プルデンシャル生命保険は、顧客から巨額の金銭をだまし取る不正問題を受け、新規営業の自粛期間を90日から約半年に延長する方針を決定。金融庁は親会社への立ち入り検査を開始した。
プルデンシャル生命、販売自粛延長 31億円不正受け取り
プルデンシャル生命保険が、営業社員による顧客からの金銭詐取問題を巡り、5月9日までの新規販売自粛期間をさらに数カ月延長する方向で検討していることが21日、明らかになった。不正受け取りは計約31億円に上り、1991年から継続していた。
自賠責保険料13年ぶり6％引き上げへ 2026年度改定案
金融庁は17日、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を2026年度に約6％引き上げる案を審議会で示した。人件費や医療費の上昇が背景で、13年ぶりの値上げとなる見込み。
自賠責保険13年ぶり値上げへ 医療費増で2026年度検討
金融庁などが自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を2026年度内にも引き上げる方向で検討していることが判明。医療費や人件費の増加傾向を背景に、約13年ぶりの値上げとなる見通し。
自賠責保険料、6％前後引き上げ検討 13年ぶり (14.04.2026)
金融庁の審議会が週内に議論を開始し、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を6％前後引き上げる方向で検討。医療費や人件費の上昇が背景で、2013年4月以来13年ぶりの値上げとなる見通し。
かんぽ生命社長交代、大西徹副社長が昇格
かんぽ生命保険の新社長に大西徹副社長が就任。不正販売問題後の経営再建を目指し、営業体制の立て直しと新たな収益源の育成を掲げる。旧郵政省出身者による社長就任は3代連続となる。
中国での「不要入院」急増で保険金問題 金融相が公平性懸念
中国の医療機関を利用した「入院一時金」請求が民間医療保険で急増している問題で、片山さつき金融担当相は契約者間の公平性を問題視。生命保険会社の審査機能を調査する方針を示した。
住友生命、3年で最大1兆円投資 AIとM&Aで成長加速
住友生命保険が2026～28年度の3年間に成長投資と契約者還元で最大1兆円を投じる方針を明らかにした。AI活用や国内外でのM&Aを強化し、生命保険の概念を広げるインフラ企業を目指す。
胃腸炎での不要入院急増、医療保険一時金狙いか
中国で入院したとして医療保険の入院一時金を請求するケースが生命保険会社で急増。病名は胃腸炎が大半で、生保側は一時金目的の不要な入院とみている。ある大手生保では中国分の請求が2年で約20倍に膨らんだ。
業界初の一日単位レジャー保険販売開始、当日加入可能でお守り代わりに
三井住友海上火災保険の子会社「ＭＳプラスワン少額短期保険」が25日から、レジャー中のけがや体調不良などを一日単位でまとめて補償する業界初の少額短期保険を販売開始。行楽シーズンに向け、お守り代わりとしての需要を取り込む。
生命保険大手4社、2026年賃上げ5％以上で待遇改善も
生命保険大手4社が2026年の賃上げ方針を発表し、全社で5％以上の賃上げ目標を達成する見通しとなった。営業職と内勤職の双方で賃上げが実施され、勤務時間短縮や特別休暇などの待遇改善も図られる。
従来の保険証使用特例を7月末まで延長、厚労相が発表 (19.03.2026)
上野厚生労働相は19日、マイナ保険証導入に伴い有効期限が切れた従来の保険証で保険診療を受けられる特例措置の期限を、3月末から7月末に延長すると明らかにした。円滑な受診を担保し、マイナ保険証の利用促進を進める方針。
ソニー生命元社員が顧客から22億円借り入れ、12億円未返済 (18.03.2026)
ソニー生命保険は18日、横浜市内の支社に勤務していた元営業社員が顧客約100人から計約22億円を借り入れ、うち12億円が未返済であることを明らかにしました。社員は社内規定違反で2023年4月に懲戒解雇されています。
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