2026年5月15日、税や社会保障の専門家で構成される「社会保障国民会議」の有識者会議が開催され、現金給付と減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」の設計について協議が行われました。この会議では、収入が少ない働き手を個人単位で支援するという基本方針に基づき、具体的な支援額や対象者の範囲について議論が交わされました。また、早期導入を実現するために、国と地方自治体が協力して実務を担う方向性も確認されました。
日本の税や社会保険料の負担が収入に占める割合を、米国、ドイツ、フランスの平均と比較した場合、共働きの子育て世帯で年収300万～400万円台の負担が特に重いことが明らかになっています。政府の試算によると、年収375万円の世帯の負担額は、3カ国平均を27万円上回っています。こうした層を対象に、収入に応じて支援額を増減させる案が有力視されています。
与野党8党が参加する実務者会議でも協議
有識者会議とは別に、与野党8党が参加する「実務者会議」でも、同制度の設計が進められています。この会議では、世帯ではなく個人ごとに支援の有無を決める方針で一致しました。働いて一定の収入を得れば支援を受けられる制度とすることで、働き控えの解消につなげる狙いがあります。
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早期導入に向けた課題
給付付き税額控除の導入には、税務処理や給付システムの構築など、実務面での課題が多く残されています。今回の議論では、国と地方自治体が連携してこれらの課題に取り組むことが確認されました。具体的な導入時期や制度の詳細は、今後の会議でさらに詰められる見通しです。
