沖縄は2026年5月15日、日本復帰から54年を迎えた。経済面では観光業が好調で、観光客数と観光収入が過去最高を更新した。しかし、全国の米軍専用施設の約7割が集中する状況は変わらず、日米が30年前に合意した普天間飛行場（宜野湾市）の返還は依然として実現していない。
復帰54年、観光は好調も基地問題は停滞
沖縄は1972年、戦後27年間続いた米国統治から施政権が日本に返還された。経済成長は他県に比べて遅れたが、観光業が基幹産業として成長。2025年度の観光客数は約1094万人に達し、コロナ禍前の2018年度を9.3%（約93万人）上回り過去最高となった。観光収入も初めて1兆円を超える見通しだ。
一方、復帰時に県民が望んだ基地の返還は進んでいない。普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業では、2025年11月に軟弱地盤のある大浦湾側で初めて土砂が投入されたが、事業完了は早くても2030年代後半と見込まれている。玉城デニー知事は「工事の完了が見通せるか不透明で、普天間の危険性除去につながらない」として、辺野古移設反対の立場を崩していない。
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9月知事選、辺野古移設が主要争点に
2026年9月13日には任期満了に伴う県知事選が投開票される。辺野古移設の是非に加え、物価高対策や自衛隊配備強化を進める「南西シフト」への対応などが争点となりそうだ。有権者の関心は高く、基地問題と経済政策のバランスが問われる選挙となる。
普天間返還合意から30年が経過した今も、移設先の辺野古では埋め立て工事が続く。大浦湾側の軟弱地盤対策や環境影響への懸念もあり、工事完了の見通しは立っていない。沖縄の基地負担軽減は依然として課題であり、今後の知事選の結果が大きな影響を与えるとみられる。
