ペルー、米国製戦闘機F16購入を次期政権に先送り (18.04.2026)
ペルーのバルカサル大統領が米国製戦闘機F16の購入決定を見送り、次期政権に委ねる方針を示した。米国大使は強い不満を表明し、両国関係の悪化が懸念されている。
ペルーのバルカサル大統領が米国製戦闘機F16の購入決定を見送り、次期政権に委ねる方針を示した。米国大使は強い不満を表明し、両国関係の悪化が懸念されている。
米南方軍は13日、東太平洋の麻薬密輸ルートを航行していた船舶を攻撃し、乗組員2人を殺害したと発表。トランプ政権は昨年9月以降、麻薬密輸船への攻撃を繰り返している。
南米ペルーで行われた大統領選挙で、日系3世のケイコ・フジモリ氏が開票率45%時点で17.07%の票を獲得し首位に立った。ラファエル・ロペスアリアガ前リマ市長が僅差で続き、6月7日に決選投票が実施される見通しとなった。
ブラジルで長年の夢だった高速鉄道建設が動き出す。サンパウロとリオデジャネイロを結ぶ計画で、2029年着工・2033年開通を目指す。両都市間を1時間45分で結び、片道約1万6千円の見込み。
ペルーで大統領選が実施され、故フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏が世論調査で一歩先行。候補者乱立で支持が分散し混戦状態で、過半数に達しない場合は6月に決選投票が行われる。日系大統領誕生の可能性も注目される。
ペルーで大統領選挙の投票が開始されました。故アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏が4度目の挑戦で一歩リードしています。35人の候補者が乱立し、支持が分散する中、日系人としての大統領誕生に注目が集まっています。
ベネズエラの外交団がワシントンを訪問し、米国務省との協議を開始しました。プラセンシア元外相らがランドー国務副長官と会談し、両国間の協力強化を目指します。2019年に断絶した外交関係の回復に向けた動きが本格化しています。
クーデター計画などの罪で禁錮27年3月の判決を受けたボルソナロ前大統領が肺炎治療を終え退院。最高裁が健康状態悪化を理由に認めた90日間の自宅軟禁下に置かれ、行動監視やSNS利用禁止などの制限が課される。
チリ外務省は24日、国連のグテレス事務総長の後任候補であるバチェレ元大統領への支持を撤回したと発表。右派カスト大統領の就任による政権交代の影響とみられ、中南米地域の候補選びに波紋が広がりそうだ。
コロンビア南部で軍のC130輸送機が墜落し、少なくとも66人が死亡した。搭乗者は128人で、大統領は米国から購入した中古機を「がらくた」と非難し、新規購入を表明した。
南米コロンビア南部で23日、軍の輸送機が墜落した。兵士ら約100人が搭乗しており、安否は現在不明。当局が詳細な調査を進めている。
キューバのロドリゲス外相は、トランプ米政権との交渉について、内政干渉をしない条件の下で協議を行う用意があると表明しました。米紙はトランプ政権がキューバ大統領の退任を要求したと報じており、緊張が高まっています。
米ニューヨーク連邦地検がコロンビアのペトロ大統領と麻薬組織との関係を捜査していると報道された。賄賂要求の疑いがあり、トランプ大統領の敵視も背景に両国関係が緊迫している。
ブラジル中央銀行は18日の金融政策委員会で、政策金利を0.25%引き下げて14.75%に決定しました。インフレ率の低下を受けた約2年ぶりの利下げで、経済支援と雇用拡大を目指します。中東情勢の不確実性も強調されています。
ブラジルのボルソナロ前大統領(70)が体調不良を訴え、収監先の刑務所から病院に緊急搬送され入院した。地元メディアによると、重い肺炎を患っており、集中治療室で治療を受けている。
チリ・バルパライソで11日、右派のカスト新大統領の就任式が開催され、昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラ野党指導者マチャド氏が出席した。トランプ氏と関係が深い中南米の右派首脳も集結し、地域の政治動向に注目が集まっている。
トランプ米大統領はフロリダ州で中南米諸国首脳会議を開催し、麻薬犯罪組織の壊滅を目指す「軍事連合」を発足させた。軍事作戦と資金調達遮断による支援を表明し、17カ国が参加。米国への麻薬流入阻止と西半球での影響力強化を図る。
ベネズエラ国会が1999年以降の政治犯恩赦法案を可決し、ロドリゲス暫定大統領が署名して法が成立。米国の要求を受けた措置だが、野党関係者数百人は依然拘束されたままで、早期釈放を求める声が高まっている。
ペルー国会は17日、政府と利害関係のある中国人実業家との密会が発覚したホセ・ヘリ大統領の不信任決議案を可決し、罷免した。これで大統領の罷免は3人連続となった。
ブラジル・リオデジャネイロでカーニバルが開幕。サンボドロモでは精鋭12チームが競い、ダンサーは「何もかも忘れて楽しめる」と語る。市は800万人以上の参加を見込み、経済効果は約1670億円と推計。
トランプ米政権がベネズエラのエネルギー部門への制裁を緩和し、英BPやシェルなど石油大手5社に条件付きで操業を認めました。企業の事業環境整備を通じ、同国の石油産業再建を目指す方針です。
ベネズエラの野党指導者グアニパ氏が釈放後、わずか1日で自宅軟禁下に置かれた。検察は条件違反を理由に再拘束。家族はトランプ米大統領に感謝しつつ、完全な自由を要求している。