アフガンへランドセル贈る事業「今年が一番厳しい」高梨沙羅選手参加
使い終わったランドセルをアフガニスタンの子どもたちに贈る事業が23年目を迎えた。中東情勢の緊迫化で「今年が一番厳しい」と担当者が語る中、クラレ社員として高梨沙羅選手も仕分け作業に参加した。
使い終わったランドセルをアフガニスタンの子どもたちに贈る事業が23年目を迎えた。中東情勢の緊迫化で「今年が一番厳しい」と担当者が語る中、クラレ社員として高梨沙羅選手も仕分け作業に参加した。
コンゴ東部イトゥリ州で、ISと連携する武装勢力ADFが村を襲撃し、住民少なくとも43人を殺害。家屋への放火も繰り返され、同地域では鉱物や民族を巡る争いを背景に紛争が長期化している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが報告書を発表し、ブルキナファソの軍事政権とイスラム過激派の対立で2023年以降、子どもを含む1800人以上の民間人が虐殺されたと指摘。戦争犯罪や人道に対する罪に当たる可能性があると警告しています。
ウクライナ空軍は、ロシア軍が過去最大規模の無人機攻撃を実施し、8人が死亡したと発表。ユネスコ世界遺産のリビウ中心部も被害を受け、ゼレンスキー大統領は戦争終結の意思がないと非難した。
イスラエルで米国との共同軍事作戦に反対するデモがエルサレムやテルアビブで行われ、数百人が参加。当初の高揚感から国民意識が変化し、出口の見えない紛争に批判が集まっています。選挙を控え、政治利用を糾弾する声も上がりました。
自民党は17日、イラン情勢に関する会合を開催。トランプ米大統領からのホルムズ海峡安全確保のための艦船派遣要請に対し、小林政調会長は「紛争継続中は慎重に考える必要」と述べ、慎重な対応を強調しました。
ロシア軍が13日夜から14日朝にかけてウクライナ各地を無人機やミサイルで攻撃し、4人が死亡、少なくとも15人が負傷した。ゼレンスキー大統領は支援国に対し、防空システムと迎撃ミサイルの早急な供与を求めている。
三重県松阪市のNPO法人「サンパンサ」が、ウクライナの戦争孤児支援を目的としたチャリティー駅伝を初開催。伊勢市から東京・日本橋までの495.3キロを5日間で結び、ランナーを募集しています。寄付金は子どもたちの未来を支える基金に充てられます。
フォトジャーナリストの佐々木康さんが第34回林忠彦賞を受賞。ウクライナで人々の暮らしに戦争が近接する様子を写した写真集と写真展が評価され、選考委員長から「確かなフォトジャーナリスト」と称賛された。
レバノン国営通信によると、ヒズボラとイスラエル軍の交戦でレバノン側の死者が217人に達した。イスラエル軍参謀総長はヒズボラとイランを一体と見なし、攻撃継続の姿勢を示している。
ロシアによるウクライナ侵略開始から4年となる24日、広島市中区の原爆ドーム前で県内の仏教徒やキリスト教徒ら約20人が平和の集いを開催。横断幕を掲げて犠牲者を悼み、戦争の長期化に伴う支援の重要性を訴えた。
ロシアのウクライナ侵攻から4年。ドネツク州スラビャンスクでは、息子や娘を失った父母たちが最前線に残り「この土地を奪うなら私を殺してから」と抵抗を続ける。和平を仲介するトランプ米大統領の領土譲歩圧力の中、住民の悲痛な決意が伝わる。
神戸学院大の岡部芳彦教授と東京大の小泉悠准教授がBS日テレ「深層NEWS」で、ロシアによるウクライナ侵略の長期化について議論。ウクライナの団結強化と首都防衛の成功が、戦争の行方に影響を与えたと指摘。
ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎えた24日、各地で追悼行事が行われた。首都キーウ近郊ブチャでは、虐殺で犠牲となった市民を悼む住民が集まり、一人息子を失った女性は「戦争とロシアが憎い」と涙ながらに語った。
アフリカ東部のエチオピアとエリトリアの関係が再び悪化している。両国政府の非難合戦が過熱し、2018年に終結した国境紛争の再燃が懸念されている。背景にはエチオピア北部紛争での対立がある。
ウクライナ西部リビウと南部ミコライウで爆発が発生し、警察官1人が死亡、32人が負傷。33歳女性を拘束し、ロシア情報機関の指示を受けたテロ事件とみて捜査中。警察幹部は国内情勢不安定化の企てと指摘。
ウクライナ西部リビウで複数の爆発が発生し、警察官1人が死亡、25人が負傷した。当局はテロ事件として捜査し、女性1人を拘束。内相はロシア特殊機関の指示で爆発物が準備されたと指摘している。
ロシアのウクライナ侵攻から4年が経過。戦死者は30万人以上とされ、和平交渉は領土問題で膠着。ロシアは全土の約2割を占領し、ドローン攻撃でエネルギー不足が深刻化。市民の日常生活は疲弊と困難に直面している。
ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経過し、死傷者は推定170万人以上に。国際社会は公正な和平を目指すべきだが、米国の仲介案はロシア寄りで膠着状態が続く。日本はG7と連携し早期停戦へ関与が求められる。
ロシアによるウクライナ侵略から4年、ドローンが戦争を変えた。最前線の塹壕で4か月間、絶え間ない無人機攻撃にさらされた兵士が、飢えと絶望の中での過酷な戦闘を証言。両軍の死傷者の7~8割がドローンによるという現実が浮き彫りに。
ウクライナのクレバ副首相が、ロシア侵攻開始以来の鉄道被害が約2万4千件に上ったと明らかにした。無人機による攻撃で物流や電力インフラが深刻な打撃を受け、厳冬下での電力不足が慢性化している。
英紙FTによると、ウクライナのゼレンスキー大統領が、大統領選とロシアとの和平合意案の是非を問う国民投票の計画を侵攻4年の節目に発表することを検討している。ただし、和平協議の進展が前提で実現性は低いとされる。