9条改正反対署名開始 市民団体「与党の姿勢に危機感」 (01.04.2026)
憲法9条改正に反対する6つの市民団体が、高市早苗首相ら宛ての請願署名運動を開始。与党の改憲姿勢に強い危機感を表明し、緊急事態条項導入にも反対。今秋の提出を目指す。
憲法9条改正に反対する6つの市民団体が、高市早苗首相ら宛ての請願署名運動を開始。与党の改憲姿勢に強い危機感を表明し、緊急事態条項導入にも反対。今秋の提出を目指す。
2026年5月3日に東京・江東区で開催予定の「憲法大集会」が、物価高の影響で資金確保に苦慮。主催団体はクラウドファンディングを通じて広く支援を求めている。作家の吉岡忍氏や支援団体代表の仁藤夢乃氏がスピーチを予定。
自民党は結党70年を機に新たな「ビジョン」原案をまとめ、憲法改正を「今後30年の安全保障上、死活的に求められている」と強調。AI進化に伴う偽情報対策や人口減少対策も主張し、4月12日の党大会で発表予定。
2026年3月25日夜、東京・国会前で憲法9条改正反対デモが開催された。参加者らはペンライトを手に「戦争反対」「憲法守れ」と声を上げ、高市首相の改憲姿勢やホルムズ海峡への自衛隊派遣に抗議した。歌手の坂本美雨さんやジャーナリストの布施祐仁さんも参加し、平和への切実な願いを訴えた。
2026年3月25日夜、東京・永田町の国会前で「平和憲法を守るための緊急アクション」が開催され、若い世代を中心とした市民有志が護憲や反戦を訴えた。主催者発表で約2万4000人が参加し、音楽に合わせて「武力で平和はつくれない」とコールを繰り返した。
高市早苗首相の憲法改正の動きに抗議するため、市民団体が25日、国会前で集会を開いた。雨の中、参加者は「改憲反対」「戦争反対 過去に学べ」と声を上げ、若者を中心に危機感を共有した。
衆院憲法審査会長の古屋圭司氏が本紙インタビューに応じ、高市早苗首相から会長就任を打診された際に「憲法改正への不退転の決意があると感じた」と明かした。改憲項目の意見集約を急ぐ考えを示し、初当選時と現在の世論の変化にも言及。
自民党の衆院3分の2議席確保に危機感を抱く市民たちが、憲法全文を読み解く学習会や国会前アクションを展開。9条だけでなく、各条文の有機的なつながりを理解し、改憲反対の声を可視化する動きが広がっている。
護憲派グループが2026年5月3日、東京臨海広域防災公園で憲法大集会を開催。衆院選後の改憲動向を踏まえ、例年以上の参加を呼びかけ、初のクラウドファンディングも実施。吉岡忍氏や仁藤夢乃氏らがスピーチ予定。
衆議院法制局長を退任した橘幸信氏への独占インタビュー。福島の農家出身から国会の憲法論議を支えた人物が、「制度の谷間に落ちた小さな声を聞く力」の重要性と、民主主義と立憲主義のバランスについて語る。
2026年度当初予算案の審議が本格化する中、高市早苗政権が年度内成立を目指す姿勢に対し、石川健治・東大教授(憲法学)が「立憲主義の大原則が骨抜きになる」と警告。審議時間の大幅短縮が憲法上の原則を損なう危険性を指摘した。
中道改革連合の小川淳也代表はNHK番組で、憲法改正議論について「賛否ではなく具体的条項を挙げた分解的な議論が必要」と強調。自民党の井上信治幹事長代理も条文レベルの検討加速を呼びかけ、国論を二分する政策推進に意欲を示した。
中道改革連合の小川淳也新代表がNHK討論番組で憲法改正について具体的な検討課題を提示。首相の解散権制約や参院選の合区解消を挙げ、「観念的な議論には付き合いたくない」と強調した。
日本維新の会の吉村代表が高市首相との会談で憲法改正への協力を確認。テレビ番組で戦力不保持を定めた9条2項の改正について「考えるべきだ」と述べ、具体的な改憲項目への議論が進む可能性を示唆しました。