消費税1％案が与党内で急浮上、レジ改修期間短縮
社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税率を1％とする案が浮上。レジシステム改修が6カ月程度で完了するため、与党内で選択肢として検討が始まっている。
カテゴリー : 税制
非上場株評価ルール見直し 相続税「節税スキーム」防止へ
国税庁が非上場株の評価ルール見直しを検討。相続税や贈与税を不当に減らす「節税スキーム」の防止と、中小企業の事業継承への配慮を両立させる新たな枠組みを2027年度税制改正で目指す。
給付付き税額控除「給付だけ」制度へ 事務負担軽減の意見
社会保障国民会議の有識者会議で、給付付き税額控除を「給付だけ」の制度にすべきだとの意見が相次いだ。中低所得層支援を目的とする制度だが、事務負担軽減の観点から簡素化が求められている。
給付付き税額控除、最大20万円給付なら2.8兆円必要
政府が検討する給付付き税額控除について、東京財団が具体的な制度案を提言。年収130万～300万円の勤労者に年最大20万円給付すると、必要額は2.8兆円との試算を示した。
非上場株相続税対策見直し 評価額算定ルール適正化
政府は非上場企業の株式相続における過度な節税を防止するため、評価額算定ルールの見直しに着手。資産移転や配当変更による意図的な評価額引き下げを是正し、相続の公平性確保を目指す。国税庁が有識者会議を設置し、年内に議論を進める方針。
岸田首相、消費税引き上げの可能性に言及 財政健全化議論
岸田文雄首相が国会で消費税率の引き上げ可能性について言及し、財政健全化に向けた議論の加速を示唆しました。政府は社会保障費の増加に対応するため、税制改革を検討しています。
財政運営目標転換 債務残高対GDP比低下を中核に (13.04.2026)
政府の経済財政諮問会議で民間議員が基本原則を提案。基礎的財政収支の黒字化から債務残高対GDP比の安定的な低下を中核目標に転換し、新たな投資枠も設ける方針を示した。
東京の税収格差是正を3知事が要望 独自施策拡大に反発 (13.04.2026)
首都圏の埼玉、千葉、神奈川の3知事が、潤沢な税収を持つ東京都との行政サービス格差是正を林芳正総務相に申し入れました。都の1人あたり独自施策財源は他県平均の3.6倍に上り、税制改正を巡る議論が激化しています。
経団連提言 複数年度予算と独立財政機関で財政健全化
経団連は13日、政府に対し「税と財政、社会保障の一体改革」に関する提言を公表。持続可能な経済社会の実現には「投資牽引型経済」への転換が不可欠とし、複数年度の予算編成と独立した財政機関の設置を求めた。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定せず 与党内から懸念
岸田文雄首相が国会答弁で消費税増税の可能性を完全に否定しなかったことについて、与党内からも懸念の声が上がっている。財政再建と経済成長の両立を巡る議論が活発化している。
租税特別措置120項目の効果検証を要請 (10.04.2026)
片山さつき財務相は、企業向け減税措置「租税特別措置」約120項目について、データに基づく効果検証を各省庁に要請しました。6月下旬に結果公表を目指し、政府効率化の取り組みが本格化しています。
税制・補助金の効果検証を要請 国民意見3万件超で (09.04.2026)
政府は10日、租税特別措置と補助金の見直しに関する関係閣僚会議を開催。国民から寄せられた効果検証や透明性確保の意見を報告し、各省庁に政策の自己点検を要請した。2027年度予算要求に向けた取り組みが本格化。
給付付き税額控除「個人単位支援」が多数意見 制度設計議論
社会保障国民会議の有識者会議で給付付き税額控除の制度設計議論が開始。中低所得の勤労世代を対象に「個人単位」での支援を求める意見が多数を占めたが、世帯状況の考慮も必要との声も上がった。
給付付き税額控除、対象は低中所得勤労世代に焦点
政府・与野党の社会保障国民会議の有識者会議が、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計に向け議論を開始。支援対象は低中所得の勤労世代とし、個人単位での支援を基本とする方向で意見が多数を占めた。
消費減税の国際比較：日本の課題と海外の柔軟税制
日本では消費税の見直しが議論される中、海外では食料品などに軽減税率を適用する柔軟な制度が普及。欧州を中心に標準税率15%以上が義務付けられる一方、日本は税率変更への抵抗が課題。大阪経済大学の小巻泰之教授が国際比較から日本の課題を解説。
消費減税、26年度実現困難 レジ改修に1年必要
超党派の社会保障国民会議で、消費税減税に向けたレジシステム改修に「1年程度を要する」との事業者意見が報告された。高市首相が掲げる2026年度内の飲食料品税率ゼロ実現は、技術的・人的課題から困難な情勢となった。
給付付き税額控除の導入議論加速 消費減税に慎重論
社会保障国民会議で、給付付き税額控除の早期導入を求める声が相次ぐ。中低所得層の負担軽減を優先し、簡易な制度から段階的に導入する方針が浮上。一方、高市首相がこだわる消費減税には慎重論が続く。
給付付き税額控除議論加速へ 中立公3党が合同PT初会合
中道改革連合、立憲民主、公明の3党は3日、給付付き税額控除の制度設計を検討する合同プロジェクトチームの初会合を国会内で開催。政府と与野党による社会保障国民会議での協議を見据え、議論を加速する方針を確認しました。
給付付き税額控除、中低所得層の負担軽減策として導入議論
政府・与野党の社会保障国民会議の有識者会議が、給付付き税額控除の導入目的について議論。中低所得層の負担軽減策とすべきとの意見が多数を占め、就労促進や子育て支援としての活用も提案された。
2026年度税制改正成立、4月から所得税控除拡大や住宅ローン減税延長 (31.03.2026)
2026年度税制改正関連法が参院本会議で可決・成立。4月から所得税の基礎控除拡大、住宅ローン減税延長、加熱式たばこ税率引き上げなど、暮らしに関わる税制が大きく変わります。富裕層への追加課税水準引き下げや防衛増税も開始。
参院委で税制改正法案可決 年収の壁178万円に引き上げ (31.03.2026)
参院財政金融委員会は31日、2026年度税制改正関連法案を可決。所得税の年収の壁を160万円から178万円に引き上げる減税が柱で、住宅ローン減税の延長・拡充やNISAの対象拡大も含まれる。与党は同日の本会議で成立を目指す。
ひこにゃん×大阪国税局 税教育デジタル絵本がYouTubeで公開 (25.03.2026)
大阪国税局が滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」とコラボし、幼児向けデジタル絵本「よいにゃんことみんなのおこめのおはなし」を監修。国税庁公式YouTubeチャンネルで公開され、親子で税の大切さを学べる内容となっています。
給付付き税額控除の具体化議論が始動、有識者会議初会合
政府は24日、超党派の社会保障国民会議の下で有識者会議の初会合を開き、給付付き税額控除の具体化に向けた議論を開始した。中低所得者の負担軽減を目指し、夏前の中間とりまとめを目指す。
社会保障国民会議の有識者会議メンバー発表
政府は17日、給付付き税額控除や食料品の消費税減税を議論する超党派の有識者会議のメンバー12人を発表した。座長には清家篤氏が就任し、専門的な見地から制度設計を検討する。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定
岸田文雄首相は16日、消費税増税の可能性を否定し、経済成長戦略を通じた財政健全化を強調した。記者会見で、社会保障費の増加に対応するため、成長と改革を両立させる方針を示した。
国民会議実務者会議が初会合、給付付き税額控除議論
社会保障国民会議の実務者会議が初会合を開催。食料品消費税減税と給付付き税額控除の制度設計について議論を開始。国民民主党が参加し、夏前の中間とりまとめを目指す。
教育資金贈与信託3月末終了 富裕層偏重で廃止 (09.03.2026)
祖父母や親が子や孫の教育資金を非課税で贈与できる「教育資金贈与信託」が3月末で終了します。2026年度税制改正による生前贈与非課税制度の打ち切りが決定。利用者は富裕層に偏り、こどもNISAの開始も影響しています。
中道・立民・公明が給付付き税額控除PT設置へ (06.03.2026)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が、給付付き税額控除の制度設計を検討する合同プロジェクトチームを近く設置する方針を固めた。座長には長妻昭元厚生労働相を充てる案が出ている。
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