カテゴリー : 不動産


近鉄不動産、奈良に高級老人ホーム開業へ 駅徒歩6分 (03.04.2026)

近鉄不動産は2027年春、奈良県生駒市に有料老人ホーム「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘(仮称)」を開業する。近鉄けいはんな線「学研奈良登美ヶ丘」駅から徒歩6分圏内に位置し、奈良北部や大阪・京都に住む80歳前後の高齢者を対象とする。

ロート製薬、鴻ノ池運動公園命名権を再取得

奈良市は、鴻ノ池運動公園の命名権をロート製薬が再取得したと発表。愛称は「ロート奈良鴻ノ池パーク」で、契約期間は10年間、命名権料は年1800万円。同社は公園内11施設の命名権も合わせて取得している。

第一住建グループが浪速SC命名権取得、友野一希所属企業

第一住建グループは、大阪市の浪速スポーツセンターの命名権を取得し、4月1日から「INOVE第一住建浪速スポーツセンター」に名称変更。契約期間は2028年3月31日までの2年間で、同社所属のフィギュアスケート選手・友野一希が練習拠点としています。

大谷石廃棄粉で陶器、宇都宮餃子像ミニチュア発売

栃木県宇都宮市で採掘される大谷石の加工時に出る石粉を約80%使用した陶器が開発され、JR宇都宮駅前の「餃子像」をかたどったミニチュア商品が発売された。地域資源の有効活用と新たな名物創出を目指す取り組みで、今後は招きネコなどの置物も展開予定。

再開発の約束はどこへ? 品川区で住民が落胆

東京都品川区の大崎駅西口再開発計画で、住民の8割が賛成とされたが、実際には移転条件の変更で部屋が狭くなるケースが相次ぎ、住民からは「キツネに化かされた」と失望の声が上がっている。高齢者を中心に生活への影響が懸念される中、再開発の真の目的が問われている。

品川区再開発で住民転出前提の計画、内部文書で行政連携判明

東京都品川区の大崎駅西口再開発で、住民の転出を前提としたオフィスビル建て替え計画が、行政の「マンション再生まちづくり計画」に基づき進められていたことが内部文書で明らかになった。区と準備組合の緊密な連携が住民追い出しの筋書きを裏付けている。

大崎駅前再開発「住民主体」は建前?ゼネコン主導に住民訴訟

東京都品川区の大崎駅西口で進む再開発事業において、「住民主体」を掲げながら、大手ゼネコンが準備組合を実質的に主導する実態が浮き彫りになった。住民代表の選出方法に不透明さがあり、一部住民が訴訟を提起するなど、地域の分断が深刻化している。

老朽化マンション再開発 住民の耐震診断願いよそに進む

東京・品川区大崎駅前の旧耐震基準マンションで再開発計画が進行中。住民は耐震診断実施を求めるが、管理組合は応じず。不動産業者は駅前の老朽化マンションを「狙い目」と明かす。開発需要と住民意向の乖離が浮き彫りに。

名古屋に高級ホテル「コンラッド」開業 7月31日から (24.03.2026)

名古屋・栄の複合高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」に、米ヒルトングループ最高級ブランド「コンラッド名古屋」が7月31日に開業します。高さ約211メートルのビルに170室の客室やレストラン、スパを備え、名古屋の新たなランドマークとなります。

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