政策投資銀行、地方・中堅企業向けに3兆円支援
日本政策投資銀行は2026~30年度の中期経営計画を公表し、事業再編や中堅企業の成長支援に計3兆円を投じる方針。株式取得や劣後ローンを活用し、地方企業の育成に注力する。
日本政策投資銀行は2026~30年度の中期経営計画を公表し、事業再編や中堅企業の成長支援に計3兆円を投じる方針。株式取得や劣後ローンを活用し、地方企業の育成に注力する。
栃木県内で宿泊税導入の動きが加速。那須塩原市は検討委員会から早期導入を求める要望書を受け、年度内の条例制定を目指す。那須町は10月に県内初導入へ準備を進める。宇都宮市も検討委員会を設置し、県も検討に着手する方針。
リクシルは6月1日出荷分から住宅設備や建材の価格を平均8~15%引き上げる。中東情勢悪化による原材料高が理由。トイレは8月、外壁・屋根は9月から値上げ。
政府は18日、全国10ブロックの産業集積計画の素案を公表。半導体は8ブロック、GXは7ブロックが集積目標に。今後、素案を精査し、6月の地域未来戦略に反映させる。
大阪府河内長野市で、市長が出張などで不在の際に市長室と市長車を職員が利用できる「スペース・シェアリング」が4月から開始。職員からは好評で、市は市民向けにも有料貸し出しを始めた。
千葉市生涯学習センターで6月21日から来年3月まで、戦国時代史や城郭遺構をテーマにした連続文化講座が開かれます。座学と県内外の遺構巡りを組み合わせた全9回で、各回のみの参加も可能です。
福島県は企業誘致を促進するため、新たな補助金制度を創設し、最大5億円を支給することを決定しました。県内の雇用創出や産業振興を目的とし、対象企業には要件が課されます。
生成AIを活用した不動産価格予測システムが開発され、従来手法より高い精度を達成。地域特性や経済指標を学習し、投資判断を支援する新技術として注目を集めている。
名古屋鉄道は名鉄名古屋駅一帯の再開発計画を見直し、投資規模縮小を前提に新たな外部パートナー導入を検討する方針を明らかにした。総投資額8880億円の計画はゼネコン人材不足や物価高騰で再検討が必要に。
自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部は15日、政府の子ども政策に関する提言案を示し、これまでの政策効果が見えず少子化反転につながっていないと批判。こども家庭庁に大胆な政策推進を求めた。
タカノフーズは「おかめ納豆」など全商品の出荷価格を15%引き上げると発表。6月1日から適用。昨年10月に続く値上げで、原油高騰による容器や包装フィルムの価格上昇が原因。
福島県浪江町で新たな産業団地の造成計画が発表されました。約50ヘクタールの用地に製造業や物流施設を誘致し、雇用創出と地域経済の活性化を目指します。2027年度の造成開始、2029年度の分譲開始を予定しています。
銚子漁港を拠点とする水産物加工業「シバショウ」が破産開始決定を受けた。負債総額は約14億7200万円。コロナ禍や温暖化による不漁、中国向け輸出減少が追い打ちとなった。
ベビー用品大手ピジョンがベビーカー生産から撤退。ナフサ由来の原材料高騰や中国からの物流費上昇が原因で、年内に全23品目の生産販売を終了。哺乳瓶など他の製品は継続。
栃木県小山市の2025年度ふるさと納税寄付額が59億8287万円と過去最高を更新。県内6年連続トップ。返礼品ではボックスティッシュが人気。
栃木県鹿沼市がふるさと納税の返礼品に、市内で製造されたフォーミュラカーを追加。寄付額は3142万9千円で、車体価格500万円のレーシングカーを実現。2026年秋から専用レースも開催予定。
JR指宿枕崎線の指宿―枕崎間について、県や沿線3市、JR九州などでつくる検討会議は、数字に表れにくい社会的・経済的価値が年間約6.5億円あると試算。JR九州は2024年度に4.92億円の赤字を計上しているが、地域全体では便益が費用を上回ると分析した。
カルビーは14日、ポテトチップスとじゃがりこの計25品を9月1日から順次値上げすると発表。原材料や運送費の上昇が原因で、店頭価格は5~10%程度上がる見込み。
国土交通省の五十嵐徹人鉄道局長が14日、北陸新幹線延伸に関する決起集会での不適切発言について日本維新の会の議員らに謝罪し、発言を撤回した。維新はPT議論への参加を見合わせていたが、謝罪を受け15日から参加する方針。
鹿児島県瀬戸内町がふるさと納税の返礼品として、近畿大学が養殖したクロマグロ1本(約40キロ)を企画。受け取り側で解体が必要で、個人宅配送は不可。
群馬銀行と東和銀行が2026年3月期連結決算を発表。群馬銀は純利益588億円で3期連続過去最高益。東和銀は有価証券ポートフォリオ見直しにより最終赤字244億円。また東和銀は頭取交代人事も発表。
名古屋市は市立幼稚園と保育園を統合し、2036年度までに6園の認定こども園を新たに整備する方針を明らかにした。市立では初の試みで、少子化やニーズ多様化に対応する。
日産自動車が追浜工場を2027年度末に閉鎖する方針を受け、神奈川県に拠点を持ついすゞ自動車やIHIなどが従業員の受け入れに意欲を示していることが明らかになった。日産は転籍困難な従業員の再就職先を模索している。