東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大特別専任教授）は14日、都庁で本年度の第1回総会を開催しました。会合では、日本大経済学部の中川雅之教授による有識者ヒアリングが行われ、「東京一極集中と日本経済」をテーマに議論が交わされました。
中川教授が強調した集積の重要性
中川教授は、都心に情報や企業が集まる現象について、「イノベーション創出に極めて重要」と強調しました。都心部にはベンチャーキャピタルや関連企業が多く集積し、スタートアップ（新興企業）を生み出す好ましい環境が整っていると指摘。「現在の集積を大切にし、無理な介入は回避すべきだ」と述べ、市場メカニズムを尊重する姿勢を示しました。
住宅支援の必要性を指摘
一方で、不動産価格の高騰が大きな課題であると指摘。所得が価格上昇に追いつかない層が存在することに言慮し、「住宅の支援も考えなければならない」と述べ、バランスの取れた政策の必要性を訴えました。
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都税調の今後の予定
都税調は、来年度の与党税制大綱がまとまる年末に向けて、10月をめどに報告書を取りまとめる方針です。報告書では、「東京一極集中」と批判される地方税制の課題などについて議論を深め、具体的な提言を行う予定です。
この総会には、都税調の委員や関係者が出席し、活発な意見交換が行われました。都政の重要な課題である東京一極集中について、専門家の知見を踏まえた議論が進められています。
