ベラルーシ、ロシアと連携し核兵器運用訓練開始
ロシアの同盟国ベラルーシ国防省は18日、核兵器の戦闘運用訓練を開始したと発表。ミサイル部隊や航空部隊が動員され、核弾頭の輸送や使用手順を確認。第三国を標的とせず、地域安全保障への脅威ではないと強調。
カテゴリー : 核兵器
核兵器先制不使用の項目削除 NPT文書案再改訂
NPT再検討会議の成果文書草案再改訂版から、核保有国に「核兵器の先制不使用」宣言を求める項目が削除された。各国の意見対立が根深く、全会一致での採択は不透明。
イラン核開発停止「２０年で十分」トランプ氏
トランプ米大統領は１５日、イランとの核協議で、核開発停止期間は「２０年で十分」と表明。イランが順守すればの条件付きで、全濃縮ウラン除去を要求。交渉は難航し、イラン側は最長５年を提示。米強硬姿勢に警告も。
核被害の実態、NYで被爆者とマーシャル諸島出身者が訴え
ニューヨークで開かれた核拡散防止条約再検討会議に合わせ、在韓被爆者とマーシャル諸島出身者が集会で核被害の実態を訴えました。苦しみは言葉では言い表せないほど根深いと強調しました。
核兵器保有国、核実験モラトリアム継続を確認 NPT準備委
NPT運用検討会議の第3回準備委員会が閉幕し、核兵器国による核実験モラトリアム継続や非核兵器地帯設置促進などを盛り込んだ議長総括を採択した。米中など5大国は声明を発表。
長崎市長、NPT会議で対話訴え 被爆2世の思い語る
長崎市の鈴木史朗市長が核拡散防止条約再検討会議を前に共同通信のインタビューに応じ、両親が被爆した経験から核兵器廃絶への思いを強く語りました。国際社会に粘り強い対話を呼びかけています。
NPT会議前に長崎大教授ら会見「不拡散の原点に戻れ」
長崎大学核兵器廃絶研究センターの河合公明教授らが、米国で開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議を前に記者会見を実施。不拡散体制の維持と核廃絶に向けた誠実な国際議論の重要性を訴えた。
広島知事、NPT会議の副大臣派遣に「発信力ある人参加を」
核拡散防止条約（NPT）再検討会議への外務副大臣派遣を巡り、広島県の横田美香知事が「発信力のある人に参加してほしい」と政府に要望。首相や外相の出席実績を踏まえ、副大臣ではアピール不足との認識を示した。
中国、日本の核保有に警戒表明 NPT報告書で主張
中国外務省は核拡散防止条約（NPT）履行状況報告書を公表。日本の高市政権による核兵器保有発言を引用し、「危険な傾向を警戒すべき」と主張しました。イラン核問題への関与や国内原発の気候変動対策への貢献も強調しています。
長崎大生が国連ＮＰＴ会議へ渡米、核廃絶議論で被爆地の声発信
核問題を学ぶ長崎の学生団体「ナガサキ・ユース代表団」が米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加。広島、沖縄など被爆地・基地問題地域出身の学生６人が渡米し、国際的な専門家とＮＰＴ体制維持のための議論を展開します。
核ごみ処分場、小笠原村長が南鳥島調査を容認 国に要請
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が南鳥島での文献調査を容認する意向を表明。国に5点の要請事項を提示し、慎重な対応を求めた。
NPT会議決裂危機 中満次長「核リスク非常に高い」 (19.04.2026)
国連軍縮担当の中満泉事務次長が、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の3回連続決裂に強い危機感を示した。核保有国の軍縮逆行で「核兵器のリスクが非常に高まっている」と警告。米ロ合意失効やフランスの核増強も背景に、条約空洞化を懸念する。
ホルムズ海峡開放宣言に日本海運は冷ややか 安全確保を懸念
イランのアラグチ外相がホルムズ海峡の通航全面開放を宣言したが、日本の海運関係者は安全確保への懸念から冷ややかな反応を示している。日本船主協会によると、ペルシャ湾内に日本関係船42隻が残っており、海運各社は状況確認中と慎重な対応を続けている。
G7、レアアース安定調達へ資源国と連携強化 (18.04.2026)
G7閣僚級会合がワシントンで開催され、中国依存からの脱却を目指し、ブラジルやモロッコなど資源国とのサプライチェーン多角化で協力を協議。片山財務相は雇用創出や経済成長の可能性を強調した。
NPT会議、ビエット議長が成果合意の重要性を強調 (17.04.2026)
核拡散防止条約（NPT）再検討会議のビエット議長が記者会見で、過去2回の失敗を踏まえ、今回こそ何らかの成果合意が極めて重要だと訴えました。核保有国の軍拡や中東情勢の影響も懸念されています。
NPT会議議長、成果合意の重要性を強調し失敗に警告 (17.04.2026)
NPT再検討会議の議長を務めるベトナムの国連大使が記者会見で、今回の会議で何らかの成果に合意することが極めて重要だと訴え、失敗すればNPT体制に深刻な打撃を与えると危機感を示しました。
広島知事、NPT会議で核廃絶訴え「核兵器のない世界以外に道はない」 (17.04.2026)
広島県の横田美香知事が、米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議に出席。被爆地の知事として「核兵器の脅威から逃れるためには廃絶以外にない」と訴え、各国に歩み寄りを促す考えを示した。
トランプ氏、イランの核保有を否定 ホルムズ海峡封鎖を宣言
トランプ米大統領がイランの核兵器保有を断固として許さないと表明し、ホルムズ海峡での完全な海上封鎖実施を明らかにしました。日本や韓国への不満も示し、中国への追加関税も警告しています。
被爆者ら渡米へ「核の恐ろしさ伝える」 NPT会議で証言 (12.04.2026)
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせて長崎県関係者3人を含む計25人を米ニューヨークに派遣。被爆者の川副忠子さん（82）らが「核被害の実相を世界に伝え、廃絶へつなげたい」と決意を語った。
日本、核軍縮評価で非保有国中9位 被爆者ら米国で非核訴え (11.04.2026)
広島県が発表した「ひろしまレポート」で、日本の核軍縮への取り組みが非保有国22か国中9位と評価された。核保有国の近代化が進む中、被爆者らは米国でのNPT会議で非核を強く発信する意気込みを示している。
核軍縮進まず核戦力近代化進む ひろしまレポートが指摘
広島県などが発表した「ひろしまレポート」は、2025年の核軍縮の進展がほとんど見られず、核保有国による核戦力の近代化が進んでいる実態を明らかにした。米国の評価低下など、国際的な緊張が高まる中での危機的状況を浮き彫りにしている。
ひろしまレポート2026 核軍縮進展なく、保有国間の亀裂深刻化 (10.04.2026)
広島県主導の「へいわ創造機構ひろしま」が10日、核軍縮に関する年次報告書「ひろしまレポート」を公表。核兵器使用リスクが増大し、核保有国間の対立が深刻化し、合意形成が困難になっていると分析した。
NPT会議で広島・長崎県代表が初演説 核廃絶へ機運高める (09.04.2026)
核拡散防止条約（NPT）再検討会議のNGOセッションで、広島県の横田美香知事と長崎県の馬場裕子副知事が両県代表として初めてスピーチ。被爆県トップが締約国に直接訴え、核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高める狙いがある。
広島・長崎市長が高市首相に核禁条約参加要請
高市早苗首相は9日、広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長と面会。両市長は核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を要請したが、首相は参加について明言しなかった。首相はNPT会議での橋渡し役を表明した。
高校生平和大使29代目募集 核廃絶署名を国連へ (08.04.2026)
広島・長崎の市民団体が29代目高校生平和大使を募集。スイス・ジュネーブの国連欧州本部に核兵器廃絶署名を届ける。全国18都道府県で選考会を実施し、約23人を選出予定。被爆者から若者の行動に期待の声。
被団協ら4団体、NPT再検討会議で核廃絶訴え
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）など4団体が、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に代表団を派遣。現地で共同イベントを開催し、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みを推進する方針を明らかにしました。
広島・長崎市長が米大使館訪問、核軍縮とNPT堅持を要請 (08.04.2026)
広島の松井一実市長と長崎の鈴木史朗市長が在日米大使館を訪問し、トランプ大統領宛てに核軍縮の推進と核拡散防止条約体制の堅持を求める要請文を提出しました。NPT再検討会議を前に、核依存の動きに危機感を示しています。
中国四川省の核施設拡張か CNNが衛星写真分析で指摘 (02.04.2026)
米CNNテレビが衛星写真や政府文書を独自分析し、中国が四川省の核兵器製造施設を過去5年間で拡張したと報じた。核開発を警戒するトランプ米大統領の5月訪中を控え、軍縮と逆行する動きに国際的な懸念が広がっている。
トランプ氏要請で米軍がイラン濃縮ウラン奪取計画を説明
米紙ワシントン・ポスト報道によると、トランプ大統領の要請で米軍がイラン国内の濃縮ウラン約440キロを奪取する計画を説明。地上部隊投入や滑走路建設を含む前例なき困難作戦と専門家が分析。
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