高市内閣の支持評価は過去最高5.3点、外交連携に69%が評価
読売新聞と早稲田大学の共同世論調査で、高市内閣の仕事ぶりは10点満点中平均5.3点で過去最高。同盟国連携を69%が評価し、積極財政に64%が賛成。
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天皇陛下、皇居で稲刈り もち米など20株を収穫
天皇陛下は8日、皇居・生物学研究所脇の水田で稲刈りを行い、5月に自ら田植えしたうるち米「ニホンマサリ」ともち米「マンゲツモチ」計20株を収穫した。作柄は平年並みで、今後精米され宮中祭祀などに用いられる。
総務省が郵政行政部のチャット開示延期問題で聞き取り調査開始
日本郵便の不祥事を巡る情報公開請求で、総務省のチャットに開示遅延を示唆する投稿があった問題。林芳正総務相は8日、省内で聞き取り調査を始めたと明らかにした。
小泉防衛相を留任で調整 内閣改造、安保3文書改訂を控え継続性重視
高市早苗首相は6日、月内の内閣改造で小泉進次郎防衛相を留任させる方向で調整に入った。年末に安全保障関連3文書の改定を控え、政策の継続性を重視する判断とみられる。複数の政権幹部が明らかにした。
徳島の夏ボーナス6年連続増、平均41万3400円 食料品製造業で増加
徳島県内企業の今夏のボーナス平均支給額は前年比2.3%増の41万3400円で、6年連続の増加となった。製造業では食料品が好調で、建設業は企業によって対応が分かれた。
北陸新幹線ルート試算、前提変更で自民案有利に 識者「不適切」
北陸新幹線の延伸ルートを巡り、国土交通省が与党に示した費用対効果（B/C）の計算根拠が判明。小浜・京都ルート以外に費用が膨らむ前提が置かれ、複数の識者が「不適切」と指摘している。
トランプ氏、イラン作戦は「取るに足らない」と強調
トランプ米大統領は4日、対イラン軍事作戦を「取るに足らないことだ」と述べ、中間選挙を控え政権は作戦の矮小化を進めている。6か月の交戦で米兵18人が死亡する中、同氏は「戦闘は行っていない」と主張した。
片山財務相、米長官の指摘に「問い詰められたことない」
米ベッセント財務長官が日本のリフレ政策に異議を唱えたことを受け、片山さつき財務相は4日の会見で「要求や問い詰めは全くない」と否定。高市政権の経済政策への支持を強調した。
概算要求１４３兆６５６億円、４年連続過去最大
財務省は４日、２０２７年度予算の各省庁からの概算要求で、一般会計の要求総額が１４３兆６５６億円になったと発表した。４年連続で過去最大を更新し、「投資枠」新設や補正予算との一本化で総額が膨らんだ。
東海道・山陽新幹線に最上級個室 10月導入、5G対応
JR東海とJR西日本は10月、東海道・山陽新幹線にグリーン車を超える設備とサービスの個室「スプリームクラスキャビン」を導入する。個室はN700Sの7号車と10号車に設置され、5G対応アンテナや伝統工芸品の装飾など、最上級のおもてなしを提供する。
長期金利上昇、信認得られる政策運営を 政府・日銀に問う
約30年ぶりに3％を超えた長期金利の上昇が企業投資や住宅ローン負担に悪影響を及ぼす懸念が強まっている。中東情勢悪化や高市政権の財政不安、日銀の早期利上げ観測が背景に。政府・日銀には市場の信認を得る政策運営が求められる。
日銀・高田審議委員、札幌で金融懇談会 価格転嫁の重要性強調
日銀の高田創審議委員が札幌市を訪れ、秋元市長や経済団体トップらと金融経済懇談会を開催。道内経済の課題として価格転嫁の遅れを指摘し、賃金上昇につなげる重要性を強調した。
トライアル×スギ薬局、福岡で調剤薬局オープン
トライアルHDは1日、福岡県内2店舗でスギHDの調剤薬局をオープンした。処方箋の待ち時間に買い物ができるメリットを生かし、包括的協業の一環として新たな店舗モデルを構築する。
家事の時給換算1600円、8割が分担希望 KCJ調査
KCJ GROUPの調査で、学生が考える家事の時給換算は中央値1600円で、80.6%がパートナーと分担を希望。仕事選びでは「自分らしさ」を重視する傾向が明らかになった。
G20財務相会議、共同声明出さず閉幕 米長官「中国が反対」
米国で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。議長国の米国は共同声明の発出を目指したが、中国が反対し、まとまらなかった。米国のベッセント財務長官は会見で、中国が経常収支の不均衡などの書きぶりに反対したと明らかにした。
石破氏、トランプ氏との会談前に持論封印 「アジア版NATO」など棚上げ
石破茂氏が2024年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、翌25年の首脳会談に向け、持論のアジア版NATO創設や日米地位協定改定などを封印した。林芳正官房長官の指示で4期間に分けた対応方針が24年末までに決まった。
熊本地震の復興基金創設へ財政措置検討、木原官房長官
木原官房長官は７月の熊本地震の被災者支援や地域再生に対応する「復興基金」の創設に向け、国として財政措置を検討する考えを示した。早期の基金設置に意欲を見せ、水害や能登半島地震も含めた「創造的復興」を強調した。
米財務長官、日銀総裁に円安是正措置を支持と表明
米財務省は1日、ベッセント財務長官と日銀の植田総裁の会談概要を公表した。ベッセント氏は円の大幅な過小評価に対処する日本を強く支持すると表明。長期金利上昇への懸念も示した。
長期金利30年ぶり3%台、家計と企業に重い負担
長期金利が30年ぶりに3%台へ上昇。住宅ローンや融資を通じて家計・企業に影響が出る一方、高市政権の積極財政による財政悪化懸念が背景にある。日銀の追加利上げ観測も金利を押し上げている。
片山財務相、ベッセント氏と初会談 為替協調を確認
片山財務相は8月31日、ベッセント米財務長官と会談し、為替政策での協調継続を確認した。日米による協調介入後、両氏の会談は初めて。財政運営や中国の産業政策なども議論された。
読売333終値は最高値更新、436円高の5万4208円…9営業日連続上昇
1日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比436円18銭高の5万4208円70銭となり、9営業日連続で上昇し最高値を更新。構成銘柄の7割超が値上がりした。
防災の日に総合防災訓練 高市首相が徒歩で官邸参集
政府は1日、防災の日に合わせ、日本海溝・千島海溝地震を想定した総合防災訓練を実施。高市首相は防災服姿で徒歩で官邸に参集し、関係閣僚に救助活動や避難者支援への全力を指示した。
G20で米財務長官が中国けん制、輸出優遇政策を批判
G20財務相・中央銀行総裁会議が初日を終え、米国のベッセント財務長官が中国の輸出優遇政策を批判。日本からは片山財務相と日銀の植田総裁が出席し、中国の輸出規制について撤回を求めた。
米財務長官、円高措置への信頼示す 日銀早期利上げに期待感
ベッセント米財務長官は8月31日、日米当局の円買い介入に触れ、「日本政府と日銀が円高につながる措置をとると信じている」と述べた。日銀の早期利上げへの期待感も示した。
「65歳で引退」はもう古い？ 働きたい年齢 平均62歳に
マイナビの調査で、20〜50代の正社員が「何歳まで働きたいか」と聞かれた際の平均が62.0歳だったことが分かった。2023年の調査開始以来、全ての年齢層で「60歳を超えても働きたい」という結果になり、働き続けたい年齢が高くなっている。
読売３３３は週間１・４％高、３指数そろって上昇
読売３３３は８月２４日週に週間で１・４％上昇。日経平均は０・６％高、ＴＯＰＩＸは２・０％高となり、３指数そろって上昇した。金融株や非鉄株に資金が向かい、リクルートＨＤなどが上昇した一方、キオクシアＨＤは下落した。
月刊正論10月号、高市政権の安保・外交対談や左翼との決別を特集
月刊正論10月号が9月1日に発売。河野克俊氏と山上信吾氏が安保・外交を対談し、小川榮太郎氏は左翼への配慮との決別を提唱。ほか中国軍や台湾問題なども特集。
高市首相「繰り返させない」式辞、1字の違いが示す戦争観の転換
全国戦没者追悼式で高市早苗首相が「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べた。昨年の石破式辞の「繰り返さない」との1字の違いが、戦争責任を巡る認識の大きな変化を示すと弁護士の高井康行氏は指摘する。
新潟・花角知事、政府備蓄米の買い戻し「早急に適正な水準に」と強調
新潟県の花角知事は27日の定例記者会見で、政府備蓄米の買い戻しについて「食料安全保障の観点から、早急に適正な水準にすることが重要だ」との考えを示した。100万トン程度の水準に戻すべきだと強調した。
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