カテゴリー : 内閣
7月の企業倒産、2カ月連続1000件超 負債総額2363億円
7月の企業倒産は前年同月比6.9%増の1028件で今年最多。2カ月連続で1000件超は2012年以来。負債総額は2363億円で、全東信が約半分を占めた。
東洋経済オンラインの記事をリライトした見出し (09.08.2026)
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高市首相、内閣改造・党役員人事「現時点で申し上げることはない」
高市早苗首相は9日、長崎市での記者会見で、今秋にも想定される内閣改造・党役員人事について「現時点で申し上げることはない」と述べた。熊本地震への対応を最優先する姿勢を示した。
岸田首相、広島で被爆者と対話 核廃絶へ決意新た (09.08.2026)
岸田文雄首相は9日、広島市を訪れ、被爆者と対話し、核廃絶への決意を新たにした。首相は原爆資料館を見学し、被爆者の証言に耳を傾けた。
夏のボーナス平均104万円超、1981年以降初
経団連の最終集計で、大手企業の今夏のボーナス平均妥結額が104万2537円となり、1981年以降で初めて100万円を超えた。前年比7.04％増で、増額は5年連続。
国家公務員の月給、2年連続3%超えの引き上げ勧告
人事院は7日、国家公務員の給与について、月給を行政職で3.51%（1万5056円）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。5年連続の引き上げで、3%を上回る高い水準。
高市首相の「骨太の方針」：財政健全化目標を取り下げ、歴史的転換
高市首相の経済政策の方向性が「骨太の方針2026」で明確に。財政健全化目標の撤回や日銀への牽制とも取れる表現が市場で「骨太ショック」を引き起こし、10年国債利回りは約30年ぶりの高水準に達した。
岸田元首相、円安介入は「時間稼ぎ」と指摘 政府・日銀の連携を訴え
岸田文雄元首相は、日米協調の円買い介入は「単なる時間稼ぎに終わってしまいかねない」と指摘。財政・金融政策で必要な対応を取らなければ効果は一時的で、政府と日銀のより緊密な意思疎通が必要だと語った。
高市首相、消費減税財源に「さらなる歳入確保」繰り返す
高市早苗首相は5日、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を決めたことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じ、9月に税制改正大綱を決定し、臨時国会に法律案を提出して早期成立を目指すと述べた。財源については従来の考えを繰り返した。
米長官、円安是正へ日本に政策実行を催促 日銀利上げ期待
ベセント米財務長官は4日、円安是正には高市政権による政策実行と経済状況の改善が必要との考えを示した。CNBCのインタビューで「最終的に市場を変えられるのは政策だ」と強調し、日銀の利上げ期待もにじませた。
外務省人事（4日）発表、主要ポスト異動
外務省は4日付で人事を発表した。今回の異動では、主要なポストの交代が行われ、今後の外交政策に影響を与えるとみられる。詳細な人事内容は読者会員限定で公開されている。
農林水産物輸出、上半期最高8977億円 緑茶83%増
2026年上半期の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比10.9%増の8977億円で、上半期として過去最高を記録。抹茶需要で緑茶が83.5%増、ブリも好調。
無駄に働きすぎる上司が増やす不要な会議
「忙しそうな上司」を演じて無駄に働く戦略は最悪だ。組織のスピードを削ぎ、不要な業務を再生産し、部下のやる気を削ぐ。日本の大部屋・島型オフィスが生む「見られている」感覚が、勤勉な社員を演じさせ、不要な会議を増やす原因となっている。
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