韓国大統領、ウクライナの捕虜移送公表に反発 謝罪要求
ウクライナによる北朝鮮兵2人の韓国移送公表をめぐり、韓国の李在明大統領は2日、非公開合意に反する一方的な公表だと非難し、公式謝罪を拒むなら「さらなる措置」を講じると警告した。
カテゴリー : 内閣
カスハラ対策義務化、「106万円の壁」廃止 10月から変わる制度
10月からカスタマーハラスメント対策の義務化や「106万円の壁」の廃止など、働き方や暮らしに関わる制度が変わる。飲食料品は3153品目の値上げが予定され、家計への影響が広がりそうだ。
消費減税や支援金準備に予備費1118億円を決定
政府は29日、来年4月からの食料品の消費減税や所得連動給付制度の導入準備のため、今年度予算の予備費から1118億円を支出することを閣議決定した。税率変更に伴う小売店のレジシステム改修費用などを支援する。
子どもの悩みＳＮＳ相談 三重県が窓口…気軽な利用呼びかけ
子どもの自殺が増加傾向にある中、三重県はＳＮＳを活用した相談窓口「こころつなぐＳＮＳ相談みえ」の周知を強化。相談件数は２５年度に１４８６件と増加しており、県は気軽な利用を呼びかけている。
トラック新法の適正原価、7団体が段階的導入を首相に要望
日本新聞協会など7団体は28日、トラック新法に基づく適正原価制度の段階的導入を求める要望書を高市首相宛てに提出した。物流混乱や物価高への懸念が理由。
日銀7月議事要旨、利上げペース加速に前向きな意見相次ぐ
日銀が28日公表した7月の金融政策決定会合の議事要旨で、追加利上げは見送ったものの、物価上振れへの警戒感から利上げペース加速に前向きな意見が相次いだ。多くの委員が政策焦点の「定着」への移行を認識した。
日銀、7月会合で複数委員が利上げ進めるべきと指摘
日銀は28日、7月の金融政策決定会合の議事要旨を公表。複数の政策委員が物価上昇リスクを踏まえ利上げを進めるべきだと指摘し、ペース加速を求める意見も出た。
愛子さま、10月17〜19日に初の鳥取県訪問 防災イベントなど
鳥取県は25日、天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが10月17〜19日に来県されると発表した。愛子さまの鳥取訪問は初めてで、防災イベントの聴講や鳥取砂丘の視察などを予定している。
城内成長戦略相「アベノミクス的リフレ政策は終わっている」
城内実成長戦略相は25日の閣議後会見で「アベノミクス的なリフレ政策は終わっている」と述べた。片山さつき財務相も23日に「総理はリフレ論者じゃない」と強調。高市早苗内閣からリフレ色を打ち消す発言が相次いでいる。
マスク氏を益田市に招こう！シバ犬ルーツでPR活動始動
世界一の富豪イーロン・マスク氏を島根県益田市に招こうと、市内の経済団体有志らがPR活動を開始。シバ犬の祖犬が益田市に由来することから、愛犬家のマスク氏にアピールする。
NHK、訪問営業の外部委託を再開 対面アプローチ試行的拡大
NHKが新規の受信契約を得るための戸別訪問営業を外部法人への委託で再開した。2023年に廃止したが、受信料収入の減少を受け、9月から大阪府と兵庫県の一部で2社が訪問営業を開始した。
沖縄知事選で古謝氏が圧勝、新人が玉城氏に勝てた理由
沖縄県知事選で保守系新人の古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏に15万票近い大差で圧勝した。辺野古移設反対を掲げたオール沖縄の退潮や転覆事故の影響、SNSでの批判拡散などが背景にある。
ADB総裁と4大学長、大学の役割を議論
アジア開発銀行の神田真人総裁と東大、京大、早大、慶応大の学長らが16日、東大本郷キャンパスでシンポジウムを開催。AIや気候変動など世界規模の問題への大学の役割や、学生に必要な心構えについて意見を交わした。
米圧力で日銀利上げ加速、年内追加観測も高市政権は慎重
日銀は18日、異例の短期間で再利上げに踏み切った。米財務長官の圧力や市場の追加利上げ観測が背景にある。一方、高市政権は慎重姿勢で、日銀は難しい舵取りを迫られている。
高市改造内閣メンバー徹底解説 朝日LIVE午後2時から配信
高市早苗首相初の内閣改造を巡り、朝日新聞「DEEP POLITICS」編集部が18日午後2時からライブ配信でメンバーを一人ひとり解説。維新からの初入閣やポスト高市の処遇などに注目が集まる。
日銀が1.25%程度へ利上げ、31年ぶり高水準
日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げることを賛成多数で決定した。1995年以来31年ぶりの高水準で、6月以来3か月ぶりの利上げとなる。
トランプ氏、ケネディ・センター解体示唆の資料を手に撮影される
トランプ米大統領がケネディ・センターの「解体」と記された資料を手にする写真が話題に。AFPカメラマンが撮影し、ソーシャルメディアで数百万回閲覧された。
内閣改造で防災相と復興相を一本化、デジタル相はAI担当も
17日の内閣改造で、高市首相は閣僚の担務を新設・整理。防災相と復興相の一本化や、デジタル相へのAI担当付与など、政策推進のための抜本的見直しを強調した。
第2次高市改造内閣発足へ、林芳正氏は閣外に
第2次高市改造内閣が17日午後に発足する。高市首相は、農相に簗和生氏、環境相に笹川博義氏、文科相に関芳弘氏を起用。林芳正総務相は閣外となり、復興相には細野豪志氏が就任する。
維新「閣内協力」正式合意、赤沢経産相と城内成長戦略相続投
高市首相は16日、維新の吉村代表と会談し、17日の内閣改造で閣内協力に正式合意。赤沢経産相と城内成長戦略相は続投、小野田経安保相は留任調整。維新から中司前幹事長が初入閣へ。
トランプ氏、ケネディ・センター閉鎖と再建決定を発表
トランプ米大統領は15日、ケネディ・センター理事会が施設を閉鎖し再建手続きを開始すると発表。連邦地裁が命名や銘板設置を違法と判断したことを受けたもので、上級審で覆らない限り工事は行わないとしている。
ふるさと納税手数料、引き下げ回答は1社のみ 林総務相「大変残念」
ふるさと納税を巡り、仲介サイトの手数料引き下げを求めた総務省の要請に対し、時期を定めて引き下げるとした事業者は回答した20社のうち1社だけだった。林芳正総務相は15日の閣議後会見で「ほぼゼロ回答と受け止めており、大変残念だ」と述べた。
両陛下と秋篠宮ご夫妻、アジア大会開会式へ 19～20日に愛知訪問
宮内庁は9月14日から20日までの皇室の予定を発表。天皇、皇后両陛下は19～20日に愛知県を訪れ、アジア競技大会開会式などに出席。秋篠宮さまと紀子さまも出席します。
米財務長官の「リフレ政策やめるべき」発言、日本経済政策の目的を問う
米国のベッセント財務長官が9月1日の記者会見で日本経済について「リフレ政策はやめるべきだ」と述べ、為替市場に波紋を広げた。日本側は反発を否定しつつ、経済政策の目的を改めて問う声も出ている。
サカキ国内生産、需要高く「引く手あまた」 産地で出荷作業続く
神事で使うサカキの国内流通は輸入品が多い一方、国産も根強い需要がある。鹿児島県錦江町の産地では出荷に向けた選別作業が続き、市場関係者は「引く手あまた」と話す。
16年ぶり自民国交相就任1年、官邸主導鮮明に
自民党議員が16年ぶりに国土交通相に就いて1年。かつて「道路族」が影響力を持った国交省では、陳情が急増する一方、予算編成では官邸主導の強化が鮮明になっている。
宮崎県、応援割10月1日宿泊分から実施へ 補正予算案に7.9億円
宮崎県は11日、国の観光支援策「九州ふっこう応援割」を県内では10月1日宿泊分から実施する方針を明らかにした。補正予算案に事業費約7億9100万円を計上。割引率50％、上限2万～3万5000円で、12月25日宿泊分まで対象となる。
日銀、追加利上げへ調整 1.25%程度に31年ぶり水準
日銀は17、18日の金融政策決定会合で追加利上げを決める方向で調整に入った。政策金利を現在の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げる見通し。実現すれば1995年以来約31年ぶりの水準となる。
ふるさと納税サイト手数料引き下げ、回答20社中1社のみ
総務省は11日、ふるさと納税仲介サイトへの手数料引き下げ要請に対する事業者回答を公表。時期を定めて引き下げるとしたのは20社中1社にとどまり、多くは維持や引き下げ予定なしと回答した。
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