麻生副総裁、党首討論の再考促す「議論深まらず」
自民党の麻生太郎副総裁は、過去最多の野党6党首が参加した党首討論について、短時間では議論が深まらないと指摘し、今後の在り方を検討すべきとの考えを示した。
カテゴリー : 内閣
江田憲司氏が政界引退を表明、2月衆院選落選
立憲民主党代表代行を務めた江田憲司・元衆院議員（70）が5月21日、次期衆院選に立候補せず政界引退を表明。2月の衆院選で落選したことを受け、民意を真摯に受け止め区切りをつけると語った。
再審法案、２６日に審議入り 衆院本会議、野党対案も
与野党は２１日、再審制度見直しの刑訴法改正案を２６日の衆院本会議で審議入りする日程を決定。野党３党の対案も併せ審議。政府案は検察抗告を原則禁止、野党案は全面禁止。
大田区・元区議の政活費不正、区長が返還請求へ
東京都大田区の鈴木晶雅区長は21日、公明党会派に所属していた松本洋之元区議が政務活動費約680万円を不正受給した問題で、事実確認後は返還請求を行う方針を示した。松本氏は全額返還の意向だが、2019年度以前は「覚えていない」としている。
政府、電気ガス補助に5千億円規模 予備費から支出へ
政府が7～9月の電気・ガス料金補助の財源として5千億円規模を予備費から支出する方向で検討。中東情勢悪化で燃料価格高騰を受け、1世帯当たりの補助額は昨夏を超えるよう調整する。
高市主流派形成の思惑外れる？国力研究会が骨抜きに
自民党の議員連盟「国力研究会」が初会合を開く。高市首相支持の主流派形成を狙ったが、参加者が急増し党所属議員の大半が参加見通し。当初の目的は早くも崩れかけている。
三重県民アンケート監査請求棄却 外国籍除外は違法性認めず
三重県が実施した県民1万人アンケートで外国籍住民が回答対象から除外された問題で、県監査委員は委託費用約793万円の支出差し止めを求めた住民監査請求を棄却した。外国人を意図的に除外したとは認められないとしつつ、多様な声を反映するよう付言した。
田中真紀子氏、高市政権に「期待できない」野党に奮起
元衆院議員の田中真紀子氏が、高市早苗首相の政治姿勢に疑問を呈し、野党に対してより積極的な役割を果たすよう促した。与野党の拮抗が民主主義に不可欠だと強調。
防衛相、ドローン工場視察 民間技術の軍事転用推進
小泉進次郎防衛相が名古屋市の産業用ドローン企業「プロドローン」の工場を視察し、無人機の国産化と民間技術の軍事転用を推進する考えを示した。新型攻撃用ドローンの試作品も確認。
所得に応じ支援額調整、減税分まとめ現金給付へ
超党派の社会保障国民会議が、低所得者向け新制度「給付付き税額控除」の枠組みを固めた。所得に応じた支援額調整や減税分の一括給付で合意。首相も低中所得者への集中支援を表明。
米軍ミサイル装置、鹿児島に一時展開 日米共同訓練
米軍が6～9月に実施する日米共同訓練のため、中距離ミサイル発射装置「タイフォン」と高機動ロケット砲システム「ハイマース」を鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊基地に一時展開することが明らかになった。中国の軍事活動をけん制する狙いがあるとみられる。
自民選対委員長、新潟知事選で現職支援 原発再稼働焦点
自民党の西村康稔選対委員長が新潟県知事選で現職花角英世氏の応援に入り、柏崎刈羽原発の再稼働容認手法を評価。政権のエネルギー政策への影響も見据え、党幹部投入でてこ入れを図る。
高市首相、補正予算「必要ない」から「遅れていない」へ 整合性問われる
高市早苗首相が20日の党首討論で、補正予算編成の検討指示の遅れを否定した。しかし、これまで「必要な状況ではない」と繰り返してきた経緯があり、答弁の整合性が問われている。
大阪都構想法定協、6月にも初会合 維新市議団賛成
日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会が6月中にも初会合を開く見通しに。維新の大阪市議団が設置議案への賛成を決定し、市議会での可決が確実となった。住民投票は来春の知事選と同日実施が想定される。
参院選「合区」解消めぐり改憲賛否割れる 参院憲法審
参院憲法審査会で、参院選の「合区」解消に向けた憲法改正議論が行われ、自民党などが改憲の必要性を訴える一方、立憲民主党などは選挙制度の見直しで対応すべきと主張した。
高市首相「決断へ議論進める」改憲派集会にメッセージ
高市早苗首相は20日、東京都内の憲法改正派集会にビデオメッセージを寄せ、「各党の協力を得ながら国会で決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を強調。安全保障環境の変化を踏まえ、憲法更新の必要性を訴えた。
高市首相、野党党首と党首討論 ナフサ供給不安で激論
高市早苗首相が20日午後、野党党首との党首討論に臨みました。中東情勢悪化によるナフサ供給不安や原油高騰への対応が焦点。補正予算の行方も注目されます。
大阪都構想、法定協設置へ 維新市議団が賛成
日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会設置に向け、維新の大阪市議団が賛成方針を決めた。5月中の議案可決が確実となり、6月にも法定協が設置される見通し。
国民民主党幹部、連立に慎重姿勢「数合わせ乗らない」
国民民主党の古川元久国対委員長は20日の会見で、自民党からの連立政権入り期待に慎重姿勢を示し、「数合わせに乗るつもりはない」と述べ、政策ごとの協力を重視する考えを強調した。
大阪都構想住民投票、来春統一選と同日へ 維新合意
大阪都構想の3度目の住民投票について、維新の市議団は来春の統一地方選と同日実施で合意。吉村知事は次期知事選への立候補を表明し、6月にも法定協議会が設置される見通し。
高市首相、15時から党首討論 ナフサ対策や補正予算焦点
中東情勢悪化で原油高騰やナフサ供給不安が強まる中、高市早苗首相は20日午後、野党党首との討論に臨む。補正予算案編成を巡り、野党側は経済対策を要求。首相のメッセージが焦点。
自民、防衛費の新増額目標必要性示唆 GDP比3.5%例示
自民党が国家安全保障戦略の改定に向け、防衛費の新たな増額目標の必要性を示唆。GDP比3.5%の韓国やNATO諸国を例示し、5年以内の防衛力変革を求める提言案をまとめた。
米財務長官、日銀総裁と会談 日本経済協議
ベセント米財務長官は19日、パリのG7会合で日銀の植田総裁と会談し、日本経済の強靱さや市場見通しについて議論した。円安ドル高の進行を念頭に、過度な為替変動は望ましくないと指摘した。
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