高市首相への好感度55%、内閣支持50%…政策評価との落差
朝日新聞社の全国電話世論調査で、高市早苗首相への好感度は55%、内閣支持率は50%となった。一方、政策面への評価との落差が目立ち、支持の背景を探る。
朝日新聞社の全国電話世論調査で、高市早苗首相への好感度は55%、内閣支持率は50%となった。一方、政策面への評価との落差が目立ち、支持の背景を探る。
皇族数確保のため改正皇室典範が24日施行。旧宮家の男系男子を養子に迎える制度や、結婚後も女性皇族が身分を保持できる制度が始まった。宮内庁は意向確認などを行う。
高市早苗政権が発足1年を迎え、2年目に入った。自民・維新の連立合意の期限付き項目は8割が実現。長期政権には2年目の重要政策実現が鍵となる。
読売中高生新聞10月23日号は、発足1年を迎えた高市政権を特集。少数与党での船出から衆院選での歴史的大勝利まで、内閣支持率とともに歩みを振り返る。他にも火星衛星探査や正倉院展など豊富な企画を掲載。
高市早苗首相は21日、政権発足1年を迎え、記者団に「公約を一つずつ着実に実現していくことが使命」と述べ、物価高対策の強化やインテリジェンス機能の強化、安全保障政策の転換に取り組む姿勢を示した。
ブランド総合研究所の「東北各県の魅力度ランキング2026」で、宮城県が前年より4つ上げて全国11位となり、東北トップに立った。観光意欲度の上昇や金蛇水神社の話題などが寄与した。
高市政権が発足してから10月21日で1年。高い支持率を維持する背景には何があるのか。首相の判断姿勢と関係者への取材をもとに検証する。今春の節約要請をめぐる判断にも焦点を当てる。
国際通貨金融委員会(IMFC)は17日、議長声明でAIの英語表記を「アドバンスド・インテリジェンス(先進的知能)」とした。米国が「スーパーインテリジェンス(SI)」への変更を求める中、各国の合意を目指した折衷案となった。
高市早苗首相は17日、靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ、「内閣総理大臣 高市早苗」名で供え物の真榊を奉納した。19日までの参拝は見送る方向。就任後は春・秋とも参拝せず真榊のみの対応が続く。
簗和生前農林水産相の交代劇は16日の参院予算委員会でも焦点となった。高市早苗首相は「任命責任を重く受け止めている」と述べる一方、政治不信への責任には正面から向き合わない姿勢が目立った。
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は2027年3月期に最終利益1000億円を見込む。経営企画部長の浅野俊幸氏は、熊本県の半導体産業集積や福岡県のデータセンター誘致など九州の成長分野への資金供給を強化し、地域経済の振興をリードする考えを示した。
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、G7オンライン会合を欠席した理由について「回線の接続・設定のために業者を呼ばなければならないが、時間が間に合わないこともあった」と述べた。立憲民主党の辻元清美氏は「業者が来ないと国際会議もできない国なのか」と疑問を呈した。
農林水産相に起用された自民党の武部新衆院議員は15日、高市早苗首相が参考にした役職希望アンケートに農水相を希望と記入したと明かした。父・勤氏も喜び、中国の輸入規制への対応や食料安全保障に意欲を示した。
航空大手のANAとJALは15日、11~12月発券分の国際線燃油サーチャージを引き上げると発表した。欧州・北米路線は片道6万2千円で、過去2番目の高さ。
高市首相は15日、辞任した簗和生前農相の後任に、自民党の武部新・元農林水産副大臣(56)を起用した。武部氏は同日、皇居での認証式を経て正式に農相に就任した。
15日の東京株式市場で日経平均株価は一時2900円超安の6万4800円台をつけ、取引時間中に6万5000円を割り込んだ。前日の米国市場での主要株価指標の下落を受け、AI・半導体関連を中心に幅広い銘柄が売られている。
新聞週間に合わせ、朝日新聞がAI報道の取材班をまとめるデスクと、生命保険会社による情報の不正持ち出しを特報した記者が思いを語る。AIと人と社会の課題、生保業界の問題の全容に迫る。
ケイティ・ザカリア米大統領報道官が13日、就任後初の定例記者会見に臨み、質疑応答で指名した記者は3人だけだった。会見は開始15分で終了し、夫への言及で「私の大統領」と言い間違える場面もあった。
簗和生農水相の「予算カット」発言を巡る問題で、高市早苗首相の任命責任が問われている。首相は13日の衆院予算委員会で更迭の可能性に言及し、「違法性があれば躊躇しない」と述べた。
簗和生農林水産相の「予算カット」発言を受け、地元栃木県で自民党県連の政治資金パーティーが開かれた。簗氏は「公務のため」欠席し、地元の自民関係者からは対応に苦言が相次いだ。
日本郵便は9日、国際郵便の料金を来年2月から平均37%値上げすると発表した。原油高や円安の影響で配達費用が高騰。EMSや小包郵便の値上げは2022年6月以来となる。
日本銀行は8日、10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、東北と四国の2地域の景気判断を引き上げた。AI関連需要が生産を押し上げた一方、個人消費は高額品と日用品で明暗が分かれた。
高市早苗首相は8日の衆院本会議で、高市政権の経済政策は「リフレ政策とは異なる」と述べ、市場との透明性の高いコミュニケーションで信認を確保する考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
7日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比193円18銭安の5万3067円61銭となり、3営業日ぶりに下落。構成銘柄の半数超が値下がりした。日経平均も648円安。
簗和生農林水産相は7日、国土交通省への予算削減の働きかけを改めて否定した。国交省が6日に公表した調査結果を受け、問い合わせ内容について「記録が残っていない」と述べた。
政府は6日午前の閣議で、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の防除に向け、2026年度予算の予備費から総額32億円を支出することを決定した。幼虫の駆除や樹木へのネット設置などにあてる。
簗和生農林水産相は5日、自身を支持しなかった地元自治体の予算を「カットした」と発言したとされる週刊誌報道の内容を認め、「発言について撤回し、おわびする」と陳謝した。辞任は否定した。
政府は2日、副首都に指定する要件の案を公表した。東京圏と同時被災の可能性が低く、一定の人口・経済規模を持つ地域を想定。現時点で要件を満たすのは北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県。
簗和生農林水産相(47)は9月の内閣改造で初入閣した。旧安倍派の裏金問題で1746万円の不記載があり、党から役職停止6カ月の処分を受けた経歴を持つ。21年には性的少数者への差別発言も問題になっていた。