県職員が忌引休暇偽造と駐車場不正で処分
山形県は、家族の死亡を偽って有給休暇を取得した20代職員と、契約台数を超えて駐車場を利用した50代職員を懲戒処分とした。20代職員は診断書を偽造し、忌引休暇などを不正取得していた。
山形県は、家族の死亡を偽って有給休暇を取得した20代職員と、契約台数を超えて駐車場を利用した50代職員を懲戒処分とした。20代職員は診断書を偽造し、忌引休暇などを不正取得していた。
東京都の特別会計で消費税が20年以上未納だった問題で、都は関係職員5人を懲戒処分とした。税理士からの指摘を放置した担当課長らが処分対象で、延滞税を含む約1億3642万円を納付した。
名古屋市が2026年度当初予算案を発表。一般会計は前年度比4.9%増の1兆6960億円で10年連続過去最大を更新。アジア・アジアパラ大会関連の累計負担は当初公表額の4倍超に膨らみ、物価高による福祉・医療経費の増加も影響。
神奈川県は2026年度当初予算案を発表。一般会計は前年度比7.2%増の2兆3759億円で過去最大規模に。高校無償化や給食費軽減、高齢化対策などが主な要因。
高知県は、知事ら特別職の給与を28年ぶりに引き上げる方針を発表。知事は月額9万円増の131万円となり、全国順位が45位から21位前後に上昇する見通しです。
香川県は2026年度一般会計当初予算案として5221億9900万円を発表。前年度比5.1%増で、若者の定住対策や少子化対策、産業・観光振興に重点を置く。県税収入は過去最高を見込み、未来投資枠も継続。
熊本市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額4378億円で前年度比4.4%増、3年連続過去最高。給食費無償化や防犯カメラ設置など子ども施策を強化。
大阪市は2026年度中に、0~2歳児の保育施設利用料を第1子も無償化する方針を発表。施設を利用しない家庭には年10万円相当の日用品購入クーポンを配布する。