立憲民主党会派の泉房穂氏（無所属）は14日の参院法務委員会で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関し、開始決定に対する検察抗告を全面的に禁止すべきだと訴えた。政府案は自民党が了承した「原則禁止」にとどまっているが、泉氏はこれでは不十分だと批判した。
泉氏の主張：全面禁止が必要
泉氏は委員会で、「新たな条文をつくる必要はない。開始決定したら再審開始すればいい。引き延ばすから時間がかかる」と述べ、検察抗告を全面的に禁止するよう主張した。現行法では再審開始決定に対し検察が即時抗告できるが、改正案はこれを削除し、十分な根拠がある場合に限り抗告を認める規定を新設する方針だ。
自民と維新が了承、政府は今国会提出へ
一方、自民党と日本維新の会は同日、改正案を了承した。政府は15日の閣議決定を経て、今国会に提出する方針。自民が了承した改正案では、再審開始決定に対する高裁への即時抗告を認める本則規定を削除し、代わりに十分な根拠がある場合に限り抗告できるとする規定を別途新設する内容となっている。
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泉氏の指摘は、国会提出前の段階で早速上がった批判の一つであり、今後の議論に影響を与える可能性がある。
