トランプ氏、1~3月に3700件超の証券取引 米有名企業
2026年1~3月、トランプ米大統領が計3700件超の証券取引を行っていたことが政府倫理局の資料で判明。アップルやエヌビディアなど政権政策の影響を受けやすい企業が多く含まれ、取引量急増に懸念の声。
2026年1~3月、トランプ米大統領が計3700件超の証券取引を行っていたことが政府倫理局の資料で判明。アップルやエヌビディアなど政権政策の影響を受けやすい企業が多く含まれ、取引量急増に懸念の声。
米司法省は18日、過去の政権による政治的な動機に基づく捜査の被害者を救済するため、総額17億7600万ドル(約2800億円)の基金創設を発表。トランプ大統領の盟友や支持者への補償目的とみられ、民主党は猛反発している。
G7財務相・中央銀行総裁会議がパリで開幕し、先端AIを悪用したサイバー攻撃への対応策を6月のサミットまでにまとめることで一致した。片山財務相が発表。
米海軍は16日、原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が東シナ海で共同訓練を実施したと発表。台湾有事を念頭に中国を牽制する狙いがあるとみられる。
コロラド州の民主党知事ポリス氏は、2020年大統領選の結果を覆そうとした罪で禁錮9年の判決を受けたピーターズ受刑者に恩赦を与えると発表。トランプ氏の圧力が背景に。
米司法省は15日、米国や欧州で約20件のテロ攻撃や計画に関与したとして、イラク人のムハンマド・サーディ容疑者(32)を訴追した。親イラン民兵組織カタイブ・ヒズボラの幹部とされ、トルコで拘束後、米国に移送された。
トランプ前大統領が導入した関税措置により、米国内で食品や衣料品などの価格が上昇し、消費者に打撃を与えている。専門家は今後さらに影響が拡大すると警告する。
北京での米中首脳会談は、両大国が「不安定な安定」局面に入ったことを示す。トランプ大統領はボーイング機など巨額取引を発表。東西冷戦のデタントと類似点があり、そのもろさを教訓とすべきだ。
台湾外交部は15日、米国からの武器売却継続を求める声明を発表。トランプ大統領の「近く判断」発言を受け、台湾関係法に基づく約束と指摘し、中国への抑止力強化の重要性を強調した。
カナダ政府は15日、中国製電気自動車(EV)に対して100%の関税を課すと発表した。米国の対中国関税に追随する形で、2024年10月1日から実施。カナダのEV市場における中国車のシェア拡大を防ぐ狙い。
トランプ米大統領は14日、中国との貿易協議について、対話を継続する意向を表明。関税問題では相互譲歩の可能性にも言及し、今後の交渉進展に期待感を示した。
バンス米副大統領は13日、低所得者向け医療保障メディケイドの不正対策を厳格化しない州への支出停止を警告。特に野党民主党が優勢な州を念頭に圧力をかけ、カリフォルニア州では約13億ドルの支出を停止したと明らかにした。
米議会上院は13日、FRB新議長にケビン・ウォーシュ氏(56)を承認。賛成54、反対45、棄権1。トランプ大統領が指名した元理事で、任期は4年。初のFOMCは6月16、17日。
トランプ米大統領は12日、イランとの核交渉について、核開発の阻止が最優先であり、米国内の経済状況は「全く関係ない」と述べた。中間選挙を控え生活費高騰への不満が高まる中、政権への反発が広がる可能性がある。
ドナルド・トランプ米大統領は12日、暗号資産企業の新規株式公開(IPO)を歓迎する姿勢を示した。規制緩和を進め、米国を暗号資産の中心地にする意向を表明。
米東部ボルティモアで2024年に発生した橋崩落事故で、連邦検察は貨物船の運航会社2社と技術責任者を起訴。停電復旧失敗が原因とされ、検察は安全規制無視を非難。インド在住の責任者の逮捕を目指す。
ルビオ米国務長官と中国の王毅外相が4月30日の電話会談で、ホルムズ海峡での通航料徴収を阻止することで合意。両国はイランによる事実上の封鎖解除へ協力を模索。
トランプ米大統領がイベントでバンス副大統領とルビオ国務長官のどちらが後継候補にふさわしいか出席者に尋ね、拍手が拮抗すると冗談を交えて応じた。過去にも両氏を有力候補として挙げている。
米カリフォルニア州アルケイディア市長のアイリーン・ワン容疑者が、中国政府の工作員として活動した疑いで訴追された。ウイグル集団殺害や強制労働を否定する記事を投稿したとされる。
トランプ米大統領の訪中随行団にテスラのマスクCEOやアップルのクックCEOらが招かれた。14日からの米中首脳会談に合わせ、金融や半導体などから17人の経営者が参加。前回より規模縮小。
ブルームバーグ通信は11日、トランプ米大統領の中国訪問にマスク氏やクックCEOら米大手企業トップが同行すると報じた。代表団は10人以上で構成される見通し。