「時は来た」。高市早苗首相（自民党総裁）は党大会で改憲をめぐりそう訴えた。憲法改正で焦点化している「緊急事態条項」をめぐり、与野党は14日の衆院憲法審査会で、衆院事務局が作成した素案をもとに意見表明を行った。緊急時の国会議員の任期延長に関し、自民党が「おおむね合意が得られる」と主張したのに対し、日本維新の会などは早期の条文化を要求。野党からは緊急時に政府の権限を強化する「緊急政令」などに慎重な意見が相次いだ。
素案の概要と各党の反応
素案は緊急事態について、大規模災害や感染症の蔓延などを例示。国政選挙が実施困難な場合、内閣が国会の事前承認を経て「選挙困難事態」を認定し、議員任期を延長できるとした。また、緊急事態で国会が機能不全となった場合、内閣は「法律と同一の効力を有する緊急政令」を制定できると定めた。
自民党の新藤義孝氏は任期延長について「おおむね理解が得られるのではないか」と主張。選挙困難事態をめぐり「現職に加え、前職議員にも承認の議決に加わってもらうことが適切」とし、期間の上限は6カ月程度が妥当だとした。緊急政令も「究極の事態に備えて必須」と述べた。
野党からは慎重論が相次ぐ
一方、日本維新の会の馬場伸幸氏は「論点は…」と述べ、早期の条文化を求めた。立憲民主党や共産党などからは、緊急政令が政府の権限強化につながるとして懸念が示された。「反対ありきの常套句だ」との声も聞かれた。
素案では、緊急政令の制定には国会の事後承認が必要とされているが、野党は「事後承認では歯止めが効かない」と指摘。また、任期延長の上限や選挙困難事態の認定基準についても、さらなる議論が必要との意見が相次いだ。
今後の展望
憲法改正を巡っては、高市首相が改憲に強い意欲を示しており、与党内では早期の国会発議を目指す声がある。しかし、野党との隔たりは大きく、今後の審査会での議論が焦点となる。維新は条文化を急ぐよう求める一方、立憲民主、共産、国民民主などは慎重な姿勢を崩しておらず、合意形成にはなお時間がかかるとみられる。
