高市早苗政権が食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を閣議決定する。これを受けて、企業が対応に動き出す。首都圏を地盤とする食品スーパー、コモディイイダの飯田武男社長は4日の取材に「閣議決定を受け、消費税率の設定変更に向けてレジメーカーとの打ち合わせを本格化させていく。（与党が過半数を割っている）参院での審議もあるから先走ってはいけないが、一方で来春に予定される減税の開始に間に合わせないといけない」と話した。
レジメーカーに問い合わせ殺到
打ち合わせ相手のレジメーカーには、食品スーパーなどの小売企業から問い合わせが続々と入っている。高市政権が「消費税率1%」をこのタイミングで決める背景には、レジの設定変更に6カ月程度かかるとされているため、来春に間に合わせることを優先したい意向がある。自民党の公約通り「0%」にこだわると、レジの抜本的な改修を伴うため現場の対応が来春に間に合わない懸念があった。
政府に「現実的な準備期間の…」としている。この記事は有料記事です。残り644文字。
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