自民党は5日午前、食料品の消費税を2年間限定で1%に引き下げる方針について、臨時の総務会で了承した。政府は午後にも、引き下げの方針を閣議決定する見通しだ。
税調での議論と一任
消費減税をめぐっては、高市早苗首相（自民総裁）が7月30日に党執行部に意見集約を指示。党税制調査会（税調）の議論では、財源が明示されていないことなどから反対意見が相次いだが、最終的に小野寺五典税調会長に一任された。
これを受け、5日に党の意思決定機関である総務会で了承された。総務会メンバーで減税に反対姿勢とみられていた宮沢洋一前税調会長、中谷元・前防衛相らは欠席した。
—
今後の手続きと焦点
自民内の手続きを終えたことから、政府は午後にも臨時の閣議で方針を決定する。首相は9月中に与党の税制改正大綱を決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出する考えを示しており、作業を本格化させるとみられる。
ただ、食料品のみの2年間限定の消費減税に野党は軒並み反対。与党は参院で過半数を満たしていないことから野党から賛同が得られるかが焦点となる。
