広島は6日、81回目の原爆忌を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が営まれ、被爆者や遺族らが原爆犠牲者を悼んだ。国際情勢が緊迫化する中、松井一実市長は平和宣言で「核兵器廃絶という理想を理想で終わらせない行動を起こす必要がある」と訴えた。
式典には121の国・地域が参列
式典には、被爆者や遺族、高市首相のほか、過去最多となる121の国・地域と欧州連合（EU）代表部の大使らが参列。米国や英国などの核保有国、紛争当事国のウクライナ、イランの姿もあった。ロシアや中国は参加しなかった。原爆投下時刻の午前8時15分に、参列者全員で1分間の黙とうをささげた。
核兵器を巡っては、今年2月に米露の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」が失効。4～5月には核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、核軍縮への道筋を示す成果文書が不採択となった。
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松井市長「第三のヒロシマ・ナガサキを」
平和宣言で、松井市長は「核兵器の非人道性を軽視し、自国の繁栄のための武力行使を認めることは、第三のヒロシマ・ナガサキを作り出すことになりかねない」と指摘。核抑止に依存する世界の為政者に対し、「被爆地を訪れ、被爆者の平和への思いを受け止めてほしい」と訴えた。
高市首相はあいさつで、「我が国は『非核三原則』を堅持しており、唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力を続けていく使命を担っている。『NPT体制』の維持・強化を訴えながら、現実的かつ実践的な取り組みを続けていく決意だ」と述べた。
被爆者数は減少、平均年齢86.66歳
原爆死没者慰霊碑に奉納された名簿には、この1年間で死亡が確認された被爆者4393人の名前が書き加えられ、死没者は35万3639人となった。厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は今年3月末現在で9万1105人で、前年より8025人減少した。平均年齢は86.66歳となっている。
