食品の消費税、2年限定で1%に引き下げ 基本方針を閣議決定

政府は5日午後の臨時閣議で、消費税減税に関する基本方針を決定した。来年4月から2年間限定で食料品の税率を8%から1%に引き下げるとともに、1%相当分を中低所得者向けの新たな給付制度の先行導入に充て、消費税を「実質ゼロ化」する。1989年に導入された消費税が減税されるのは初めて。

基本方針の内容

基本方針では、2029年度に中低所得者向けの新たな給付制度を本格導入することも明記した。食料品の消費税減税はそれまでのつなぎ（経過措置）との位置づけで、29年4月に元の税率8%に戻される。