自民党は5日、臨時総務会を開き、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げる基本方針案を了承した。これを受け、政府は同日夕に閣議決定する。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。
減税の概要と財源
1％分の税収に当たる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付することと合わせ、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。
高市早苗首相は、減税を物価高対策の目玉と位置付け、秋の臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す。減税終了後の29年度には、所得連動の新たな給付制度を本格導入し、税や社会保険料の負担が大きい中低所得者の手取り増につなげる。
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今後の日程と影響
自民は5日に臨時の政調審議会も開催し、基本方針案を了承した。国と地方を合わせて2年間で10兆円近い減収が見込まれる。
首相は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と強調するが、減収の穴を埋める代替財源を明確にしていない。
レストランなどでの店内飲食は10％の税率を維持する。持ち帰りの弁当や総菜との間の税率の差が広がる。
