日本学術会議が10月に法人化されることを受け、8月6日と7日に臨時総会が開かれます。新法人にともなう新会員も選出される見通しです。会員の任命拒否を巡る問題に揺れた経緯や今後の見通しをまとめました。
日本学術会議とは？
日本の科学者を代表する機関として、国の政策に科学的観点からの助言などをする会議体です。人文・社会科学から自然科学まで、広い分野にまたがります。「学者の国会」とも呼ばれます。
科学者が戦争に協力したことを反省し、1949年に首相の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。提言などを通じて政府や社会に対して科学者の意見を伝えたり、市民の科学への理解を深めたりといった役割があります。「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」といった声明も出してきました。
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任命拒否問題とは？
現在の会員定数は210人で、人文・社会科学系、生命科学系、理学・工学系の3分野で各70人です。任期は6年で、3年ごとに半数が交代してきました。この会員の任命を巡り、政府が一部の任命を拒否した問題が起きました。
臨時総会で何を決める？
臨時総会では、新法人にともなう新会員が選出される見通しです。法人化に向けた準備が進められます。
新会員選定のポイントは？
新会員の選定方法や、任命拒否問題を踏まえた透明性の確保が焦点となります。
法人化で学術会議はどうなる？
法人化により、学術会議の運営や予算のあり方が変わることが想定されます。政府から独立した役割をどう維持するかが課題です。
