政府は５日夕、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる基本方針案を閣議決定する。自民党は同日午前の政調審議会と総務会でそれぞれ、基本方針案を了承し、党内手続きを終えた。消費税減税への反対を表明していた一部の議員は欠席した。政府は９月に税制改正大綱を閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。
自民党総務会で了承、意義を強調
総務会では、政府が示した基本方針案が全会一致で了承された。総務会終了後、有村総務会長は記者会見で「様々な意見が出る自民党で合意できたことはありがたい」と、意義を強調した。連立を組む日本維新の会は既に党内手続きを終えている。
給付制度導入までの「つなぎ」措置
基本方針案では、２０２９年度から中低所得者向けの「所得に連動したきめ細かな給付」を導入すると明記し、消費税減税は導入までの「つなぎ」措置として位置づけた。２７年４月１日から２年間限定で食料品の消費税率を１％に引き下げた上で、１％相当分の範囲で中低所得者向けの給付を２７年度から先行導入し、食料品に対する消費税の「実質ゼロ化」を実現すると盛り込んだ。
財源については「特例公債（赤字国債）に頼らず」としたが、具体的には明示しなかった。党内には、財源が示されないことなどを懸念する立場から反発も根強くあった。この日の総務会では、消費税減税に否定的だったとされる宮沢洋一・前税制調査会長や、反対を表明していた中谷元・前防衛相らベテラン勢が欠席した。中谷氏は消費税減税に関し、「財政に穴があく」などと批判していた。
今後の制度設計と経緯
小野寺五典税調会長は総務会終了後、記者団に「財源などの課題について丁寧に対応していきたい」と語った。基本方針案では、２９年度から本格導入する給付制度については、「一定の勤労性の所得と税・社会保険料負担がある者」を対象に個人単位で所得に応じた額とするとした。ただ、給付対象の所得水準や具体的な給付額は「国際比較などを参照しながら、恒久財源の確保と合わせて検討」との表現にとどめており、政府は今後具体的な制度設計を急ぐ。
消費税減税を巡っては、自民と日本維新の会が２５年１０月の連立政権合意で食料品について「２年間に限り消費税の対象としないことも視野に検討を行う」と明記した。消費税が引き下げられれば１９８９年の導入以来初となる。
