高市首相は5日午後、食料品の消費税減税と中低所得者向けの給付制度導入に関する基本方針が閣議決定されたことを踏まえ、「制度設計をさらに進め、臨時国会で法案の早期成立を目指したい」と語った。首相官邸で記者団の取材に答えた。
財源確保への考え
財源については、補助金・租税特別措置の見直しや税外収入の確保に取り組む考えを重ねて示し、「必要な財政需要には十分に対応できる」と強調した。「財政の持続可能性と市場の信認確保」に十分配慮した財政運営を堅持するとし、「消費税が貴重な財源である社会保障にも影響が出ないよう、しっかりと対応していく」と述べた。
基本方針の内容
基本方針は同日の臨時閣議で決定された。2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるとともに、1％相当分を中低所得者向けの新たな給付制度の先行導入に充て、消費税の「実質ゼロ化」を目指す。29年度に給付制度を本格導入するまでの「つなぎ」措置との位置づけで、税率は29年4月に元の8％に戻す。
—
消費税減税が実現すれば、1989年の制度導入後初めてとなる。
