政府は4日の閣議で、熊本県で最大震度7を観測した地震の被災地支援に充てるため、2026年度予算の予備費から242億円を支出することを決めた。
支援内容の内訳
被災地からの要請を待たずに水や食料、冷房機器などを送る「プッシュ型支援」に24億円、熊本県が整備する応急仮設住宅などに必要な経費12億円を計上する。壊れた一般道や九州自動車道の復旧費用として、206億円も盛り込んだ。
首相の表明と今後の対応
予備費の残額は9758億円となった。高市首相は同日の非常災害対策本部会議で、「応急対応から本格復旧、復興に至るまで、被災地の状況に応じてちゅうちょなく予備費を活用していく」と述べた。政府は熊本地震を、特別の財政援助などを講じられる「激甚災害」に指定する方針で、近く閣議決定する。
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