国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、自民党が決定した食料品の消費税を2年間限定で1%に引き下げる方針について、農業者や外食産業への対策が不十分で、財源も確保されていないとして「構造的、本質的に問題を抱えている」と批判した。
自民党の方針決定
自民党は3日、党税制調査会などの合同会議で、高市早苗首相の意向に沿う形で食料品の消費税を引き下げる方針を了承した。これに対し、玉木氏は「自民内で修正機能が働かないことが明らかになった」と指摘した。
玉木氏の批判
玉木氏は「みんなが『問題がある』と言っているのに、そのまま行くということは、（自民には）ブレーキもアクセルもハンドルも何も付いていないということ。国民生活が大変になる」と述べた。また、中道改革連合の階猛幹事長も批判を展開している。
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