木原官房長官、IOWN視察「AI社会支える根幹に」
木原稔官房長官が20日、NTTドコモビジネスを訪れ、光技術を用いた次世代通信基盤「IOWN」の説明を受けた。2030年代のAI社会を支える根幹技術になるとの確信を示した。
カテゴリー : 行政
よみうり寸評：読売新聞オンライン会員制度解説 (20.08.2026)
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防衛省が組織改編へ、退職自衛官支援の新庁や3局増設を要求
防衛省は2027年度予算の概算要求で、退職自衛官と家族を支援する新たな「庁」の創設や3局の増設など組織改編経費を盛り込む方針。自衛官の定員割れが深刻化する中、小泉進次郎防衛相が支援強化を主導する。
高市首相「宇宙は重要な投資先」 ボイジャー2号打ち上げで投稿
高市早苗首相は20日、Xで49年前のボイジャー2号打ち上げに触れ、改正宇宙活動法を紹介。宇宙を「次世代の国家インフラへの重要な投資」と位置づけ、技術開発や民間支援を強化する方針を示した。
高市首相推進の労働時間規制緩和、一律指導撤廃へ
厚生労働省は9月から、労働基準監督署による時間外労働の一律指導を見直す。月45時間以内に抑える指導を撤廃し、労使の要望に応える一方、過重労働防止のための健康確保措置を重点的にチェックする。
クロマグロ増枠合意 政府の機動力で資源管理と両立へ
太平洋クロマグロの漁獲枠を巡り、日本が提案した大型魚25％増枠案が国際会議で合意。政府の迅速な外交交渉が実を結び、資源維持と漁業経営の両立を目指す。
防衛省27年度予算要求、過去最大8.9兆円 無人機開発やAI活用
防衛省の2027年度予算概算要求が明らかになり、過去最大となる約8.9兆円を計上。長距離攻撃可能な無人機開発やAIによる意思決定迅速化を柱とし、事項要求も含む。
東京港・大井ふ頭、処理能力1.4倍へ 35年度までに
東京都は、国内最多のコンテナ取扱量を誇る東京港・大井コンテナふ頭について、2035年度までに貨物処理能力を1.4倍に拡充する方針を決めた。DX化も推進し、国際競争力を高める。
高浜町長も乾式貯蔵施設の事前了解へ、福井県内で加速
関西電力が福井県内の全3原発に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設をめぐり、高浜町の西嶋久勝町長が19日、事前了解する意向を町議会に伝えた。18日の美浜町長に続く表明で、県議会最大会派も県の速やかな判断を求めている。
能登半島地震復興予算、初年度1.2兆円規模に
能登半島地震の復興に向け、政府が2026年度当初予算案に計上する初年度の復興費が約1.2兆円となる見通し。住宅再建やインフラ復旧、産業支援などに充てられる。
天皇ご一家、千葉豪雨被害に心痛 熊本お見舞い希望
宮内庁は19日、天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災地を案じ、時機を見極めた上で現地を見舞うことを希望していると明らかにした。また、両陛下と長女愛子さまは千葉県の豪雨被害についても心を痛め、熊谷知事に哀悼の意を伝えた。
戦没者遺骨収集、国に課された責務 政府は有言実行を
戦後81年、今も約112万柱の戦没者遺骨が海外に残る。収容可能見込み約59万柱のうち、この10年で収容できたのは4千柱弱。高市政権は優先課題とし、有言実行が求められる。
JR西日本、お盆利用304万9000人 万博効果で前年並み
JR西日本は17日、お盆期間の山陽・北陸新幹線と在来線特急の利用者が前年同期と横ばいの304万9000人だったと発表。大阪・関西万博の開催で好調だった昨年と同水準を維持し、担当者は「万博を契機に需要が盛り上がっている」と分析した。
慰霊と顕彰の誠を尽くし抑止力高め平和を保とう
終戦81回目を迎え、全ての御霊に祈りを捧げる。厳しい安全保障環境の中、抑止力向上と同盟国との連携強化が必要だ。戦没者の勇敢な戦いを顕彰し、国を守る気概を示すことが平和維持につながる。
自衛官の慰霊、靖国神社との連続性問われる 国防の岐路（下）
安全保障環境の悪化で、職務に殉じた自衛官の慰霊のあり方が焦点に。防衛省敷地内の慰霊碑は2142柱を顕彰するが、靖国神社との連続性が問われている。
後見人の不正防止へ対策強化を 高齢者の財産守る仕組みに
成年後見制度で後見人による財産着服が年間約200件、被害額は約7億円に上る。専門職の不正も26件、被害1億6000万円。制度の信頼回復へ、監督強化や預かり金管理の仕組み導入が急務だ。
福岡県議会の金銭授受疑惑、公明党県議団が条例案提出へ
福岡県議会の金銭授受疑惑を受け、公明党県議団は9月定例会に政治倫理条例案を提出する方針を明らかにした。地位の不当利用や役職に関する金銭授受を禁止し、外部有識者で構成する審査会が違反を審査する。
三重県、水利権更新の申請書類2団体分を紛失 河川課と松阪建設事務所で、個人情報含むも外部流出は確認されず
三重県は31日、水利権更新の申請書類を河川課と松阪建設事務所（松阪市）で2団体分紛失したと発表した。6月下旬に1団体から問い合わせがあり、3月に提出された書類3部のうち河川課へ送る2部の紛失が判明。その後、もう1団体の紛失も判明。個人情報が含まれるが外部への流出は確認されていない。
浜松市、中央区雄踏地区58区画で固定資産税・都市計画税を20年以上にわたり過徴収 総額5000万円弱を還付へ
浜松市は7月31日、中央区雄踏地区の58区画で固定資産税・都市計画税の課税ミスがあり、計3472万5700円を過徴収していたと発表した。住宅地の税負担を軽くする特例措置を20年以上適用しておらず、対象の57人に加算金・利息相当分を含む計5000万円弱を還付する。市は対象者に順次状況を説明する。
大阪府、大阪・関西万博会場内の建設工事を無許可で請け負ったとして、貝塚市の建設会社を3日間の営業停止処分にしたと発表
大阪府は30日、大阪・関西万博が行われた会場（大阪市此花区）内の建設工事を、建設業法に基づく許可を受けずに請け負ったとして、貝塚市の建設会社を29日付で3日間の営業停止処分にしたと発表した。万博の工事を巡る無許可の処分はこれで計9社となり、府は工事の具体的な内容を公表していない。
大阪市、住之江抽水所のポンプ水没で有識者会議設置へ
大阪市は30日、住之江抽水所の雨水ポンプが大雨で水没し運転不能になった問題で、原因究明のための有識者会議を設置すると発表した。市の調査では、ポンプ室と地下水路の接続部分や仕切り壁の破損が確認されており、8月中に専門家を招集する。
ＮＨＫ井上会長「受信料値上げ検討していない」…古賀経営委員長の個人的見解値上げ発言受け
ＮＨＫの井上樹彦会長は29日の会見で、受信料の値上げは検討していないと明言。古賀経営委員長の個人的値上げ発言に対しては意見交換なしとした。現行計画では2023年10月の1割値下げを堅持。契約総数は4～6月に14万件減の4019万件で、若年層を中心にテレビ離れが進む。
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