無人機やミサイル飽和攻撃に対処、防衛省が新迎撃システム開発へ
防衛省は来年度、迎撃ミサイルと機関砲、レーザー兵器を組み合わせた近距離対空システム（CRADS）の開発に乗り出す。大量の無人機や弾道ミサイルによる攻撃に対処する狙いで、2027年度予算の概算要求に事項要求として盛り込む方針。
カテゴリー : 行政
能登半島地震の復興支援、新法成立へ 与野党合意
能登半島地震からの復興を後押しする新法が成立する見通しとなった。与野党は２４日、復興の基本理念や財政支援などを盛り込んだ法案で合意した。被災地の生活再建と産業復興を総合的に支援する内容で、今国会での成立を目指す。
能登半島地震復旧支援、政府が新たな交付金創設へ
政府は能登半島地震で被災した石川県内の自治体を対象に、復旧・復興を後押しする新たな交付金を創設する方針を固めた。2026年度予算の概算要求に関連経費を計上する見通し。
生成AIと非弁行為の線引き、法務省が新指針
法務省は21日、生成AIを使った法務支援サービスと弁護士法上の非弁行為との線引きを明確にした新たなガイドラインを策定した。AIの技術進展を踏まえ、対象を企業法務全般に拡大。中立的なサービスであれば非弁行為に当たらないと明記した。
読売新聞オンライン、会員限定記事の閲覧方法 (21.08.2026)
読売新聞オンラインの「読者会員」「読者会員（家族）」限定記事の閲覧方法を解説。登録は無料で、新聞購読者が対象。家族は3人まで登録可能。
留学必修の学部を支援へ、文科省が新事業構想
文部科学省は、大学のカリキュラムで留学を必修とする学部に対し、学生の留学費用を含む諸経費を支援する新事業を始める方針を固めた。2027年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。国内の他地域への「留学」も対象とする。
防衛事業統合企業への政府出資制度、27年度要求へ
防衛省は、防衛産業の基盤強化のため、事業統合や再編を行う企業に政府が出資する新制度を創設する方針だ。2027年度予算概算要求に事項要求として盛り込み、継戦能力確保や生産基盤安定を目指す。
乾式貯蔵施設の事前了解、美浜・高浜町長が県に伝達
関西電力の原発がある福井県美浜町と高浜町の町長は20日、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設について事前了解する方針を県に伝えた。県は今後、議会の意見を聞く考えを示した。
木原官房長官、IOWN視察「AI社会支える根幹に」
木原稔官房長官が20日、NTTドコモビジネスを訪れ、光技術を用いた次世代通信基盤「IOWN」の説明を受けた。2030年代のAI社会を支える根幹技術になるとの確信を示した。
よみうり寸評：読売新聞オンライン会員制度解説 (20.08.2026)
読売新聞オンラインの読者会員限定記事「よみうり寸評」の閲覧には、購読者による読者会員または家族会員登録が必要。登録・利用料は無料で、フルサービスが利用可能となる。
防衛省が組織改編へ、退職自衛官支援の新庁や3局増設を要求
防衛省は2027年度予算の概算要求で、退職自衛官と家族を支援する新たな「庁」の創設や3局の増設など組織改編経費を盛り込む方針。自衛官の定員割れが深刻化する中、小泉進次郎防衛相が支援強化を主導する。
高市首相「宇宙は重要な投資先」 ボイジャー2号打ち上げで投稿
高市早苗首相は20日、Xで49年前のボイジャー2号打ち上げに触れ、改正宇宙活動法を紹介。宇宙を「次世代の国家インフラへの重要な投資」と位置づけ、技術開発や民間支援を強化する方針を示した。
高市首相推進の労働時間規制緩和、一律指導撤廃へ
厚生労働省は9月から、労働基準監督署による時間外労働の一律指導を見直す。月45時間以内に抑える指導を撤廃し、労使の要望に応える一方、過重労働防止のための健康確保措置を重点的にチェックする。
クロマグロ増枠合意 政府の機動力で資源管理と両立へ
太平洋クロマグロの漁獲枠を巡り、日本が提案した大型魚25％増枠案が国際会議で合意。政府の迅速な外交交渉が実を結び、資源維持と漁業経営の両立を目指す。
防衛省27年度予算要求、過去最大8.9兆円 無人機開発やAI活用
防衛省の2027年度予算概算要求が明らかになり、過去最大となる約8.9兆円を計上。長距離攻撃可能な無人機開発やAIによる意思決定迅速化を柱とし、事項要求も含む。
東京港・大井ふ頭、処理能力1.4倍へ 35年度までに
東京都は、国内最多のコンテナ取扱量を誇る東京港・大井コンテナふ頭について、2035年度までに貨物処理能力を1.4倍に拡充する方針を決めた。DX化も推進し、国際競争力を高める。
高浜町長も乾式貯蔵施設の事前了解へ、福井県内で加速
関西電力が福井県内の全3原発に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設をめぐり、高浜町の西嶋久勝町長が19日、事前了解する意向を町議会に伝えた。18日の美浜町長に続く表明で、県議会最大会派も県の速やかな判断を求めている。
能登半島地震復興予算、初年度1.2兆円規模に
能登半島地震の復興に向け、政府が2026年度当初予算案に計上する初年度の復興費が約1.2兆円となる見通し。住宅再建やインフラ復旧、産業支援などに充てられる。
天皇ご一家、千葉豪雨被害に心痛 熊本お見舞い希望
宮内庁は19日、天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災地を案じ、時機を見極めた上で現地を見舞うことを希望していると明らかにした。また、両陛下と長女愛子さまは千葉県の豪雨被害についても心を痛め、熊谷知事に哀悼の意を伝えた。
戦没者遺骨収集、国に課された責務 政府は有言実行を
戦後81年、今も約112万柱の戦没者遺骨が海外に残る。収容可能見込み約59万柱のうち、この10年で収容できたのは4千柱弱。高市政権は優先課題とし、有言実行が求められる。
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