カテゴリー : 行政


善通寺市、窓口時間を1時間45分短縮へ

香川県善通寺市は10月1日から、市役所の窓口対応時間を1時間45分短縮し午前9時~午後4時に変更する。県内市町で初の試みで、予約システム導入も検討。高松市や東かがわ市も同様の短縮を予定。

中国艦が日本のEEZ内で射撃訓練、初確認 木原官房長官

中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が日本の排他的経済水域(EEZ)内で機関銃の射撃訓練を実施したことが初めて確認された。政府は外交ルートで中国側に申し入れを行い、木原官房長官は懸念を持って注視する方針を示した。

リニア静岡工区、着工協定 環境影響なら中断

静岡県とJR東海は2026年7月18日、リニア中央新幹線の静岡工区着工に向けた自然環境保全協定を締結。環境影響が生じた場合の工事中断条項や地域振興の基本合意も盛り込まれた。

西九州新幹線未整備区間、環境アセス合意

国土交通省と佐賀県は17日、西九州新幹線の未整備区間(武雄温泉駅~九州新幹線、約50km)の環境アセスメント実施で合意。ルート特定せず、財源負担は長崎県も協議対象に。

皇室典範改正:養子案に皇室側戸惑い、男系継承課題

2006年、悠仁さま誕生後も上皇さまは「皇統の問題は解決していない」と懸念。女性皇族が結婚で離脱し、悠仁さま一人に将来を背負わせられないとの思いから、男系男子の養子案が浮上。皇室の方々は戸惑いながらも、皇位継承の安定に直面している。

天皇陛下、皇室典範改正に「国民の理解」求める

天皇陛下は6月11日の記者会見で、皇族数確保の議論について「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望む」と述べた。前日には旧11宮家の男系男子養子案が首相に提出され、陛下の受け止めが注目されていた。

八戸市、三沢・十和田と連携し防災庁拠点誘致

防災庁設置法が成立したことを受け、八戸市は三沢市、十和田市と連携し、地方拠点となる防災局の誘致に本腰を入れる。16日に復興庁へ要望し、交通の要衝や物流拠点、3市の機能補完をアピールする。

東九州新幹線、国交省にケーススタディー要望

東九州新幹線の早期整備を目指す期成会が、整備・運行手法を検討する今年度の「ケーススタディー」対象に同新幹線を選ぶよう国交省に要望書を提出。宮崎、福岡、大分、鹿児島の知事・副知事らが上京し鉄道局長に手渡した。

法学者が問う「天皇は本当に人間になったのか」

明治大学名誉教授の瀬木比呂志氏は、天皇の基本的人権が保障されていない現状を指摘。最高裁が天皇に民事裁判権を及ばさない判例を問題視し、皇族が人間としての尊厳を認められるべきだと訴える。

福岡県、「先生」呼称や議員出迎えの慣例見直しへ

福岡県の服部誠太郎知事は14日、県職員が県議を「先生」と呼んだり、入室時に起立・お辞儀したりする慣例を見直す方針を表明。職員の政治資金パーティー参加問題を背景に、議会への忖度を排除する。

岸田首相、マイナ免許一体化法案を閣議決定

政府は7月14日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する関連法案を閣議決定した。来年の通常国会に提出し、2028年度からの運用開始を目指す。岸田首相は「行政のデジタル化を加速する」と強調した。

防災庁、11月にも発足へ 参院本会議で設置法可決

防災庁設置法が13日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立。政府は11月にも発足させる方針。人員を220人から352人に増強し、地方拠点として2つの防災局を設置。勧告権を持ち、災害全般の司令塔機能を担う。

BPO、民放8局の宗教番組審議入り 識別問題

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、民放8局が放送した宗教番組『霊界探訪記~不滅なるものへの挑戦~』について審議入りを決めた。番組と広告の識別が不十分で、視聴者が誤解する恐れがあると指摘。

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