大阪星光学院中3、長崎で平和とキリスト教歴史学ぶ
大阪星光学院中学校・高等学校の中学3年生が6月24~27日、長崎へ研修旅行。原爆資料館や浦上天主堂を訪れ、平和学習とキリスト教学習に取り組み、長崎の歴史・文化への理解を深めた。
大阪星光学院中学校・高等学校の中学3年生が6月24~27日、長崎へ研修旅行。原爆資料館や浦上天主堂を訪れ、平和学習とキリスト教学習に取り組み、長崎の歴史・文化への理解を深めた。
香川県善通寺市は10月1日から、市役所の窓口対応時間を1時間45分短縮し午前9時~午後4時に変更する。県内市町で初の試みで、予約システム導入も検討。高松市や東かがわ市も同様の短縮を予定。
文部科学省は全国の私立大学に積極的な資産運用を促す通知を22日にも出す。リーマン・ショック後の慎重姿勢から17年ぶりに転換し、少子化による学費収入減少への対策として財源多様化を図る。
中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が日本の排他的経済水域(EEZ)内で機関銃の射撃訓練を実施したことが初めて確認された。政府は外交ルートで中国側に申し入れを行い、木原官房長官は懸念を持って注視する方針を示した。
佐賀県玄海町長選が21日告示。核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査が進む中、現職の脇山伸太郎氏と元町課長の日高大助氏が出馬予定。両氏とも概要調査への判断を留保している。
静岡県とJR東海は2026年7月18日、リニア中央新幹線の静岡工区着工に向けた自然環境保全協定を締結。環境影響が生じた場合の工事中断条項や地域振興の基本合意も盛り込まれた。
国土交通省と佐賀県は17日、西九州新幹線の未整備区間(武雄温泉駅~九州新幹線、約50km)の環境アセスメント実施で合意。ルート特定せず、財源負担は長崎県も協議対象に。
西九州新幹線の未整備区間(武雄温泉駅~九州新幹線、約50km)について、国土交通省と佐賀県が環境アセスメント実施で合意。来年度から3~5年かけルート未特定で実施。山口知事と水嶋次官の11回会談が転機に。
2006年、悠仁さま誕生後も上皇さまは「皇統の問題は解決していない」と懸念。女性皇族が結婚で離脱し、悠仁さま一人に将来を背負わせられないとの思いから、男系男子の養子案が浮上。皇室の方々は戸惑いながらも、皇位継承の安定に直面している。
国の「ふるさと防災職員」が46人に拡大し、47都道府県をほぼ1人ずつ担当。防災庁発足に向け、自治体との連携強化を図る。東日本大震災の被災経験者らが多様な経歴を生かし活動中。
天皇陛下は6月11日の記者会見で、皇族数確保の議論について「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望む」と述べた。前日には旧11宮家の男系男子養子案が首相に提出され、陛下の受け止めが注目されていた。
皇室典範改正案が参院特別委で可決された16日、野党から旧宮家の男系男子を養子とする内容などに批判が殺到。立憲民主党は「立法府の総意が完全に崩壊」と指摘した。
九州中央自動車道の早期整備に向け、宮崎県と沿線4市町が東京で建設促進大会を開催。全線開通で災害時の安定輸送路確保を期待。現在の供用率は43%、未事業化区間は約23キロ。
防災庁設置法が成立したことを受け、八戸市は三沢市、十和田市と連携し、地方拠点となる防災局の誘致に本腰を入れる。16日に復興庁へ要望し、交通の要衝や物流拠点、3市の機能補完をアピールする。
皇室典範改正案を巡る与野党協議で、立憲民主党の長浜博行元官房副長官が養子案を「時代遅れ」と批判。高市早苗首相の国会軽視姿勢も浮き彫りとなり、静謐な環境での審議が損なわれている。
北陸新幹線の敦賀―新大阪の延伸ルートが「桂川案」で合意。京都の地下水への影響を懸念する声が上がる中、老舗和菓子店主らが計画撤回を訴える集会を開催した。
東九州新幹線の早期整備を目指す期成会が、整備・運行手法を検討する今年度の「ケーススタディー」対象に同新幹線を選ぶよう国交省に要望書を提出。宮崎、福岡、大分、鹿児島の知事・副知事らが上京し鉄道局長に手渡した。
明治大学名誉教授の瀬木比呂志氏は、天皇の基本的人権が保障されていない現状を指摘。最高裁が天皇に民事裁判権を及ばさない判例を問題視し、皇族が人間としての尊厳を認められるべきだと訴える。
福岡県の服部誠太郎知事は14日、県職員が県議を「先生」と呼んだり、入室時に起立・お辞儀したりする慣例を見直す方針を表明。職員の政治資金パーティー参加問題を背景に、議会への忖度を排除する。
京都仏教会が北陸新幹線の小浜・京都ルート見直しを求め、約6万3000筆の署名を前原誠司衆院議員に提出。地下水や文化財への悪影響を懸念し、「千年の愚行」とならぬよう熟慮を求めた。
政府は7月14日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する関連法案を閣議決定した。来年の通常国会に提出し、2028年度からの運用開始を目指す。岸田首相は「行政のデジタル化を加速する」と強調した。
防災庁設置法が13日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立。政府は11月にも発足させる方針。人員を220人から352人に増強し、地方拠点として2つの防災局を設置。勧告権を持ち、災害全般の司令塔機能を担う。
天皇陛下は13日、日本学士院第116回授賞式に出席し、午後には皇后さまとともに受賞者を皇居・宮殿に招いて茶会を開催。愛子さまや秋篠宮ご夫妻も出席し、受賞者と懇談した。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、民放8局が放送した宗教番組『霊界探訪記~不滅なるものへの挑戦~』について審議入りを決めた。番組と広告の識別が不十分で、視聴者が誤解する恐れがあると指摘。